令和 ２年 ６月 定例会（第５回） 〇議事日程（第４号） 令和２年７月２２日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （ 兼 ）生涯学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
小室美枝子議員。
◆
小室美枝子議員 おはようございます。
市民ネットワークの小室美枝子でございます。それでは、通告順に質問をさせていただきます。 ７月に入りまして、九州地方の記録的な大雨で、現時点では異なる数字に報告が出ているかもしれませんが、72人の方が亡くなられ、13人の方が行方不明との報道がありました。心よりお悔やみ申し上げ、お見舞い申し上げる次第でございます。この災害に関する質問を２項目準備いたしましたので、まずはそちらのほうから質問をさせていただきます。 まず最初に、防災計画の見直しについて伺います。九州地方を中心とした被害が出てしまった豪雨も記録的な雨量となってしまいました。これまでは50年に１度、100年に１度と言われるような表現をされていた豪雨が毎年のようにどこかの地域に被害をもたらしています。昨年の千葉県を襲った台風15号、19号の被害が思い出されます。
新型コロナウイルスがはやる中で、そのさなかでも何度となく地震も発生いたしました。このようなときに避難所を開設しなければならない事態になったら、どんなに大変だろうと想像しておりましたけれども、今回のこの大雨被害が出てしまった地域での避難所の様子をテレビで見ておりますと、準備は行っていたのだろうとは思われますが、様々な対策が見受けられます。改めて人ごとではないと感じております。 それでは初めに、野田市において昨年の台風、主に19号の経験から防災計画を見直すため、２月に防災会議を開催いたしました。この点から質問させていただきます。 １点目、２月に開催した防災計画における主な見直しについて。これまでも昨日の登壇者の中から質問が出ておりますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。既に公表されているものもございますけれども、その見直しに関連した
パブリックコメントの募集も４月16日に締め切られ、その募集結果を待っている状況でございます。 ２点目、
パブリックコメントの反応について。既に22件の御意見、１件の修正があったと、一部の件に関しては
市政一般報告にもございましたけれども、どのような御意見をいただいたのか、内容ですね、修正があったのか、具体的な修正内容についてお聞かせいただきたいと思います。 そして３点目、避難所の見直しに併せて、複合災害への対応についてです。３月議会で東海第２原発の広域避難について私は質問いたしました。その際、そのとき既に新型コロナの陽性者が出ている中だったため、複合災害と称し、発言いたしました。コロナ災害という言葉もある中で、ここではコロナ対策を講じながら、避難所の運営について既に多くの自治体が行っている再点検について、野田市の状況をお聞かせいただきたいと思います。 では、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一）
小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
市民生活部長（牛島修二） おはようございます。１項目めの防災計画の見直しについて御答弁申し上げます。 初めに、２月に開催した防災会議における主な修正についてでございますが、さきの
市政一般報告でも申し上げましたとおり、
地域防災計画の修正素案の主な内容といたしましては、昨年の台風19号での課題に対する対応や
洪水ハザードマップの改定に伴い、
浸水想定区域が広がり、浸水深が深くなることを見据え、修正素案として提出をしてございます。 具体的なものといたしましては、昨年の台風19号では、市からの避難情報の発令を待たずに飲料水や食料、
生活必需品等を避難される方御自身で御用意いただき、避難所にお越しいただく、いわゆる自主避難についての考え方が浸透していなかったことから、自主避難等に関し、新たに
地域防災計画に明記をいたしました。また、洪水対応の避難所としまして、
浸水想定区域内の避難所では、浸水した場合に避難された方が孤立してしまうため、１階部分の浸水が50センチメートルを超える避難所を指定避難所から除外し、指定避難所を21か所としております。併せまして、市の指定避難所だけでは避難を必要とする全ての方を収容できないこと、市民自らも親族、友人、知人、勤め先など避難先を確保していただくことに努めていただくよう明記してございます。 次に、要配慮者への対応といたしまして、避難先での御苦労をできる限り軽減できるよう、和室や空調、
多目的トイレ等の設備を備えている公民館や
コミュニティセンター等を優先利用できる要
配慮者優先避難所として指定し、新たに加えております。 続きまして、
パブリックコメントへの反応についてでございますが、
地域防災計画修正素案に対しまして、３月18日から４月16日まで
パブリックコメント手続による意見募集を実施し、22件の御意見をいただいたところでございます。主な御意見といたしましては、避難所の指定解除等に関することが13件、避難行動等に関することが３件、要配慮者に関することが３件、その他３件でございました。いただきました御意見の中で、洪水対応の指定避難所のうち解除された指定避難所も表記すべきではないかとの御意見を受けまして、避難所ごとに対応が可能な災害が把握できるよう
地域防災計画修正案に
避難所別対応災害一覧を加えております。なお、
パブリックコメントの意見を反映した
地域防災計画の修正案は、コロナ禍の影響により遅れが出てしまいましたが、野田市防災会議におきまして６月29日に書面表決により決定されております。 続きまして、避難所の見直しに伴う複合災害への対応についてでございますが、コロナ対策を講じながらの
避難所運営につきましては、今年６月に千葉県が策定した「災害時における
避難所運営の
手引き～新型コロナウイルス感染症への対応編～」のほか、国、県等から
避難所運営における
新型コロナウイルス感染症対応等に関する関係文書が示されておりますので、それらに基づき、その内容に沿った形で
避難所運営ができるよう対応を進めているところでございます。 具体的には、
市政一般報告の中でも申し上げましたが、健康な方の避難所滞在のスペースの
レイアウト例として、
飛沫感染防止のためのテープ等による避難所の区画の表示や、テントや
パーティションを利用した区画割が示されており、これらの例を参考に避難所の体育館に
パーティション等の設置方法を検討し、実際に設置できる数を算出した上で、
段ボール製パーティションの備蓄を進めており、併せて感染リスクが高い要配慮者には避難所内に
専用スペースを設け、ナイロン製の
パーティションにより避難者間の距離を取るように進めております。そのほか
使い捨てマスクをはじめとする
感染症予防対策用品の備蓄を進めているところでございます。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 マスクをしてのというのは本当に息苦しくて、酸欠になるのではないかというような状況で、40分持たせるのに大変だなと思いながら今お聞きしていたので、ちょっとぼうっとしておりまして、申し訳ございません。 昨日登壇された議員の皆さんの答弁にあった中で、１つ疑問なことがあったのです。それは、文言の整理としてちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、いわゆる要配慮者と事前に避難行動要支援者の計画に基づいた方がいらっしゃるかと思うのですけれども、これの区別の使い分けとかってなさっていらっしゃるのでしょうか。その文言の整理をちょっと確認させていただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（直井誠） 災害時要配慮者といいますと、65歳以上の高齢者、また障がい者、それから支援避難等で支援を必要とする方ということで、妊婦とか乳幼児、日本語が分からない外国人という要配慮者の中で、避難所に避難する際に支援が必要な方というようなことで避難行動要支援者というようなことで手を挙げている方がいるというところで、特に例えば65歳以上の高齢者が要配慮者というような区分けの中で、御自身で避難所に当然避難できる方もいらっしゃいますので、その中で避難できない方が避難行動要支援者というようなことになるのかと思います。 以上でございます。
◎副市長（今村繁） 避難行動要支援者の名簿を、後の議員の質問にもございますけれども、なかなかこの名簿の管理、自治会長のほうでも十分な引継ぎもなされていないというようなこともございます。はっきり申し上げて、残念ながらまだなかなかきちんと管理されていない状況で、今後の大きな課題、至急改善しなければいけない課題だと思っております。そういう中で、今の要配慮者とはっきり区別されているというか、その要支援者の避難の在り方についても、今回分散避難のことを皆さんにお願いするということで言っております。その要支援者に対する避難の在り方、
個別支援計画の在り方、これについてもしっかり見直していかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 実は、確かに19号のときに、初めて避難所を開設したというときに、ある自治会の方が、やはり既に自治会にもお知らせのあった要支援を必要としている方をお誘いして避難所に向かったのだけれども、結果的にありがた迷惑になってしまったようで、大変心苦しかったというような話がありました。既に避難というのは、もし大丈夫、このぐらいので済んでよかったと言われるような状況の中での避難でしたら、それは結果論としてよかったということになるかと思いますが、正直なところ、年齢別でいいますと、私ももしかしたら数年で要配慮の65歳以上になる可能性もありますので、そういうところから本当に支援が必要な方、昨年の経験から、例えばトイレに近いとか、病気をお持ちだったとか、声に出せない方というのは、避難所の運営をする方がその場で対応していくのは本当に大変だろうなと思いますので、その点も事前にぜひ周知をしていただけたらというふうに思います。特に避難所に関わることですので、次の項目で詳細は質問させていただきたいと思います。 ２項目めに入ります。２項目めは、複合災害を想定した避難所の在り方について伺いたいと思います。既にこの議会が始まってからだと思いますが、ＳＮＳ等を使って
コロナウイルス対応や避難所を21か所に減らしたと、そのことによる分散避難についてお知らせが出ております。１項目めで質問したように、避難所におけるコロナ対策を行っていた多くの自治体の報道がある中で、野田市はどうなっているのかという市民の皆さんからの疑問にお答えいただきたいと思います。 まず１点目です。風水害における避難所の見直しを行った結果、避難所の数を削減したことと併せ、コロナ対策の収容人数の削減の周知を行っているところではありますが、その具体的な内容について、昨日も質問がございましたけれども、併せてお願いしたいと思います。 そして、２点目として、
運営マニュアルの見直しについてです。これは、２月の段階で見直しを行って、そのさなかのコロナ対策に応じて、千葉県や内閣府や様々なところから避難所の
運営ガイドラインというものが出ております。ちなみに、私は内閣府の
ガイドラインを見ましたけれども、67ページにも及ぶ内容なのです。これが複数出ておりますので、そういった中で野田市がマニュアルとしてどういうようなものを見直しの対象としているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、先ほども部長のほうからも答弁をいただきましたけれども、いわゆる
パーティションなどの備蓄品の補充について、そしてそれを置く場所について、私は一体どういう場所を御用意していただいているのかということが気になりました。また、予算についてお聞かせいただきたいと思います。
パーティション一つ取っても様々なタイプがあり、これは野田市では、既に私どものほうには段ボール製の
パーティションを配備する計画があるということをお知らせいただきました。その段ボール製の
パーティションの避難所で活用するということですが、そうでなくても日本の避難所というのは、いわゆる
避難所後進国と言われる状況にあります。諸外国との差は歴然として、野田市だけ避難所のレベルを上げていくということはなかなか難しいことではあるとは思いますけれども、そのことに関して避難所、恐らく国からの臨時交付金が活用されると思いますので、またその具体的になりますが、備蓄品の配布の在り方など、避難所によって環境や待遇による差が生じてはいけないなどの配慮を求められていると思います。 そして、４点目としては、今後の課題について伺いたいと思います。既に見直しを行っている中で、これは難しいだろうかなとか、先ほどの支援を必要とされる方の名簿ですとか、その周知だとか、その自治会にとってどういうふうに対応していくのかということも今後少しずつ解決していかなければならない点はあると思いますが、行政サイドとして、今課題としてお考えのことがございましたらお答えいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（牛島修二） ２項目めの複合災害を想定した避難所の在り方について御答弁申し上げます。 初めに、風水害時の避難所の数を削減したことに併せ、コロナ対策としての収容人数の削減に対応した周知の具体的な内容についてでございますが、
地域防災計画の見直しに伴う風水害時の避難所の解除につきましては、
パブリックコメントを通じ周知を行うとともに、４月に自治会長に対し個別に文書でお知らせをし、併せまして
市ホームページや市報、ＳＮＳを通じてもお知らせをしてございます。 また、コロナ禍による収容人数の減に対する周知でございますが、コロナ禍による避難所の収容人数の減への対応につきましては、国などから分散避難が示されておりますが、
地域防災計画の修正素案の中に分散避難の考えを示しており、こちらにつきましても、先ほど申し上げました風水害時の避難所の解除と同様に、
パブリックコメントを通じた周知や自治会長への個別の通知及び
市ホームページや市報、ＳＮＳでお知らせをしてございます。これら風水害時における指定避難所の減少、避難所における
新型コロナウイルス対応、分散避難の考え方などにつきましては、市民一人一人に御理解をいただく必要がございますので、今後も継続して周知していくとともに、今後地域に出向きまして説明会を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、
運営マニュアルの見直しについてでございますが、昨年の台風19号では、当時避難所に備えていた
避難所運営マニュアルが風水害時の自主避難における
避難所運営で活用できる部分が少なかったことや、初めて
避難所運営を行う職員に戸惑いがあったことから、避難所ごとに対応する
避難所運営マニュアルの作成を進めております。このマニュアルの作成を進めている中で、避難所内における
飛沫感染予防等、
新型コロナウイルスへの対応を加える必要が出てまいりましたので、新たに避難所の体育館ごとの
パーティション等の
配置レイアウト、
健康状態チェックシート、避難所の
衛生環境対策に係る備蓄品の一覧表等を加えるなどの修正を行っているところでございます。 続きまして、備蓄品の補充、置場所、予算についてでございますが、１項目めの３点目で避難所の見直しに伴う複合災害への対応でも申し上げましたが、国、県から避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について文書が発出されており、その内容に沿った形で
避難所運営ができるよう備蓄品についても対応を進めているところでございます。 議員の御質問にございました避難所に設置する
パーティションでございますが、導入に当たりましては備蓄場所や備蓄方法、持ち運びやすさや重量、設置のしやすさ、価格など様々なことを総合的に判断し、市と市内事業者との間で改良を重ねた段ボール製の
パーティションを2,100区画分、そのほかワンタッチで設置が可能なナイロン製の
パーティションを285区画分備蓄することといたしました。併せまして、
市政一般報告の中でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス対策として
使い捨てマスクをはじめとする
感染症予防対策用品の備蓄を進めているところでございます。これら備蓄品の保管場所等につきましては、感染症対策は避難所開設当初から対応が必要になりますので、避難所ごとに対応への時間差や配布する物資の内容等が異ならないよう各避難所に備蓄してまいります。なお、これら避難所における
感染予防対策用物資、資材等の備蓄品の予算の原資につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりますので、これらを活用してまいります。 続きまして、今後の課題についてでございますが、災害対応においては、これで終わりということがないと考えております。様々な課題を解決していく中で、新たな課題が見えてまいります。喫緊の課題と考えておりますのが、繰り返しとなってしまいますが、風水害に対応する指定避難所の件数が55か所から21か所になってしまったこと、避難所の解除に加え、
新型コロナウイルス対策により避難所の
受入れ可能人数が減少したこと、市民一人一人が自分の命を守る行動として、分散避難の検討を行っていただくこと等、全ての市民にお伝えをして御理解をいただくことが重要であると考えておりますので、今後あらゆる機会を通じて周知をしてまいります。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 ありがとうございました。収容人数の削減は、昨日も数字でお示しいただきましたけれども、かなりのパーセンテージで削減がされるわけですよね。
運営マニュアルと併せて、備品の数に関しましても、この区画分で足りるのかどうかというのは、私は今ここで指摘することはできませんけれども、やはり避難された当初からそういった対策が必要だというところでは、各避難所に備蓄品として
パーティション等も置かれるということで理解したところでございます。 先ほど申し上げたその避難所の収容人数の削減に伴って、いわゆる分散避難ということを昨日からも、そしてこれまでもお聞きしていたところなのですけれども、これ皆さんにお聞きしますと、結構難しいというのです。市内に友人はいるけれども、結局自分の家よりもリスクが高いエリアにあったりとか、職場も違うしということになると、比較的車中避難ということが可能性として出てくるのかなと思いますが、聞き取りをいたしましたところ、民間も含めてその台数が収容できるような形での、協定の形でのお願いをしているというところですけれども、これは現在どれくらいの数を確保できているのかをお聞かせください。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員の御質問にございました
車中避難場所としての民間施設、こちら例えばスーパーですとかドラッグストア、そういった駐車場を比較的広くお持ちの民間施設を当たっているところでございまして、現在のところ20か所の駐車場を伴う施設への御協力をいただいているところでございます。今後もこれで終わりということではなく、ほかにまだお話の途中ですとか、まだお話ができていないところもございますので、引き続き車中泊、なるべく分散避難の方法をより多く取っていただけるように施設の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 今の御答弁ですと、これから増える可能性がやっぱりあるというところなのですけれども、そうしますと
ハザードマップ等への記載というのはなかなか難しいと思いますが、ある程度増えていく、また改めて増えたところへの周知とかというような形での市民の方へというのは、その辺はどのようにお考えでいらっしゃるのかをお聞かせください。
◎
市民生活部長（牛島修二） 先ほど御答弁申し上げました車中泊のための民間施設、いわゆる駐車場を伴う施設への協力依頼ということにつきましては、今回55か所から21か所に減ってしまったこと、またさらにコロナ禍による感染予防対策により収容人数が減ってしまったこと、それらに伴う分散避難の考え方の中で出てきたものでございまして、議員御指摘のとおり、８月に配布を予定しておりますハザードマップの中に記載するということは、現時点で物理的には不可能でございます。ただし、そういった分散避難の方法、在り方を含めて、先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、市報あるいは地元に対して御説明をこれから申し上げる中でも、そういった車中泊、車中避難のできる駐車場が存在していること、場所等を含めて一覧表を提示するなど、広く周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 なかなかこれを、もう既に印刷が終わっているかと思いますけれども、ハザードマップに記載することはちょっと不可能だなというふうに思います。 もう一点、車中避難にこだわり、普通に考えて気がついた点なのですけれども、この車中避難と避難所に指定された、ここに止めてもいいよという形での避難場所となったところに職員の配置というのは想定されているかどうかお聞かせください。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員の御質問にございました車中避難をするための駐車場への職員の配置ということでございますが、現在それらにつきましても検討しているところでございますが、まず第一に考えなければならないのは、よくこれ報道等でも言われておりますとおり、エコノミークラス症候群といいますか、そういった健康管理、そういったものを事前に広く、例えば１時間に１度は車外に出て背伸びをしていただくとか、そういったことの周知をはじめ、また例えば保健師等によってそういった場所を巡回するとか、そういったことも含めまして現在検討しているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（坂齊和実） 先ほど車中泊のときの場所をハザードマップに明示するかという話あったのですけれども、今回ハザードマップを改正して、こういったマイ・タイムラインというものを今度添付させていただきます。ここに、どこに逃げるかというのは、もう公共の場は限られておりますので、そういった場所は皆さんで探していただいて、その行動と、それとそこの避難をいつまでに完了させるかという、個々に時間がかかりますので、そういった時系列的な行程表を使っていただいて、避難行動を準備していただきたいというふうに今後説明会等で実施してまいりたいと思います。
◆
小室美枝子議員 御説明の中にそういった資料もあるということをお聞きしておりましたので、またそういった資料を確認していただくということだと思います。車中避難に関して言うならば、やはり避難された方の人数ですとか健康面のこと、あと情報の伝達として、やはり核になる人がいないと、なかなか避難してくださいと言ったときに、その駐車場なりの車中避難を選択するということが不安になる可能性がありますので、その辺は十分検討していただきまして、お願いしたいと思います。いわゆる避難所の
運営マニュアル等にも多様な運営スタッフを想定するという形で、避難された方の中にもまだ健康で、十分お手伝いいただけるような方には、市民の方にも手伝っていただかなければならない状況というのは生じてくると思いますが、しかしやはり核になるスタッフがいないと、その辺はなかなか市民同士でというところでもあるかと思いますので、もしそれが例えば自治会長、自治会の関係者だったり等、後は本当にたまたまそこに集まった方の中でということは難しいかと思いますので、いろんな想定した中で、より避難をすることによって安心を、そして危険を回避していただくような方向に持っていっていただけたらと思います。 今回ハザードマップが新しくなるということで、どんなものが出来上がってくるのか、その配置された避難所等にも関わるとは思うのですけれども、大分エリア的に避難所が少なくなるということだと思います。 また、今回もう一つ大事なことが、災害の種類によって避難所が分けられます。そのことを徹底することって、すごく大事なことだと思います。その一つに、私は各施設の看板ですか、施設ごとのその避難所となっている看板等の周知というのが非常に大事だと思いますけれども、その辺は何か工夫とか、今の時点でなさっているのかどうかを最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員御質問の避難所あるいは避難場所の看板につきましては、当然55か所から21か所に水害対応の避難所が減った、それに伴う修正というのは今後速やかに行ってまいります。また、そもそもその避難所である、避難場所である、そういった看板の周知といいますか、そういったものも今後改めて併せまして周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 施設によっては、大変見にくいところに看板が掲げられているところもありますので、そういったことも含めて、ふだん利用している公共施設がこういう状況のときに避難所として活用されるのだということを日々の市民の皆さんの目に焼き付けるというか、周知していただくためにも、その看板の表示の仕方、また看板を設置する場所等の配慮もお願いして、次の項目に移ります。 がらっと変わりまして、３番目はスーパーシティ構想の見解についてお聞かせいただきたいと思います。このコロナ禍の中、５月27日にスーパーシティ法が可決してしまいました。2018年に首相直轄の内閣府が新たに提起したこのスーパーシティ構想は、一言で言えば、ＡＩ、人工知脳などを活用し、複数の規制を緩和して、丸ごと未来都市を実現しようというものだそうです。具体的には、ＡＩが運転する自動車走行、ドローンによる物品の配達、インターネットを使った遠隔医療や教育、キャッシュレス化、行政サービスの電子化、水道、ガス、電気などの公共サービスの管理、監視ロボットによる安全管理等々、複数の新技術を住民サービスに利用しようとするものだそうです。現在全国で５つの自治体が選ばれ、実証実験のまちとなるというふうに聞いております。いわゆる少子高齢化が進み、過疎化が進む中、人口減少等の自治体が抱える本当に様々な課題に対して、国はメリットを強調し、そして問題点については私は言及していないと断定していいと思っています。 以上のことから、まず１点目、スーパーシティ構想への市長の見解を伺いたいと思います。このスーパーシティ構想の問題点につきましては、複数挙げられると思います。主な問題点は、個人情報を一元化して管理して、サービスに利用しようとするものではありますけれども、４月の国会審議の中では、本人の同意がなくても公共の目的に資すると判断されれば個人情報をほかの主体に提供できるとされ、既に個人情報の流出が国や自治体、企業などでも起こっている中で、安全性が問われているのも大きな問題点だと挙げられます。また、自治体としても財政に苦しむ中で、何か新しいことを提案すれば補助金や交付金がつけられると、受け取れるかもしれないというような状況にあり、住民への説明や地域づくりの観点から、地方自治が国からの押しつけに苦しむことになりかねないか、営利目的の企業が中心となってしまっては、地方自治の在り方自体が崩れてしまうのではないかという懸念も私は感じております。 このような大きな不安があることを問題提起しながら、実は今回は、もう一つの懸念である５Ｇの基地局について質問いたしたいと思います。５Ｇを前提としたスーパーシティ構想のリスクについて、野田市としてどのような認識でいらっしゃるのかということを２点目にお聞かせいただきたいと思います。いわゆる５Ｇは、５世代という意味だそうで、第１世代から第４世代まであったわけですけれども、それぞれ1980年代から始まって、４Ｇが2010年ぐらいだったでしょうか。高速通信技術とスマートフォンの台頭で、生活やビジネスの利便性の向上が上げられています。正直私もその恩恵にあずかる一人ではあると思っています。 それに対しての５Ｇの特徴というのは幾つかあるのですけれども、主には高速で大きな容量の通信ができる。２点目、低遅延の通信ができる、つまり例えば車の運転の安全性を確保するためにはというところでの遅延がなくなるということだと思います。３点目は、多数の機器に同時に接続ができるというような大きな特徴を持っています。実は、この４Ｇとの差は歴然としているということを、専門紙等を見ますとたくさん書かれています。今現在も粛々と進められている５Ｇの基地局の増設について、今回はお聞きしたいと思います。既に野田市内にも、幾つかの５Ｇの基地局が設置されています。次の質問項目である教育分野のＧＩＧＡスクール構想にもつながっているものと考えられます。これまでの基地局として問題としているのは、健康被害としての電磁波の影響があり、そのため５Ｇの基地局には十分な検討が必要だと考えています。被害は出ており、その影響に関する報告もされております。その点のリスクについて、どれくらい調査、研究、検討されているのかをお聞きしたいと思います。 そして、３点目は市有地及び民地に移設された基地局の把握とその契約の内容についてお聞かせいただきたいと思います。実は既に、事前に調査依頼を出しておりましたが、先日その回答をいただきました。内容に関しては御答弁の中に出てくると思いますので、これと併せて答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（鈴木有） まず、スーパーシティ構想の見解についてでございますが、野田市統計書では、人口は平成25年以降緩やかな減少が続いており、平成25年と令和２年の４月１日現在時点での比較では2,395人の減、また高齢化率は24.3％から30.5％と割合が増えております。15歳以上65歳未満の生産可能人口については、９万8,151人から８万9,200人と8,951人の減となっております。高齢化により、これまで御自身で自動車の運転をすることで日常生活を送っていた方々が移動手段を失うことが懸念され、単身や御夫婦の高齢者世帯が増えることが想定されます。また、地域経済の担い手を市内で確保することは難しくなっていると考えており、さらには市の財政も厳しい状況に陥ることも考えていかなければなりません。現在積極的な土地利用により住宅用地を確保し、また市の魅力を発信することなどで人口動態における社会増を推進しておりますが、日本全体で人口減少が進む中では、将来的には新たな対策が必要になると考えております。 御質問のスーパーシティ構想は、議員のお話にあるように、これからの高齢化、人口減少など、地域の課題を見据えた中で解決策の一つであると認識しております。また現在、
新型コロナウイルスの影響による各種対策を行っておりますが、感染拡大防止に効果のあると言われるテレワークやリモート授業、完全キャッシュレス決済、遠隔医療などのスーパーシティ構想の中で行う各種事業は、こうした観点からも有用であると考えております。しかしながら、複数にまたがる分野の規制を一括で緩和することで、先端サービスを住民に提供するスーパーシティ構想をにらんだ国家戦略特区法の改正案に関しては、５月の法案審議の際に賛否の意見があったと承知しております。個人情報の保護やそのセキュリティー、また過度に高度なシステムに依存することにより、システムが機能停止した場合の影響を考えると、慎重な対応も必要であり、これから国が公募により５か所程度の地域で行う実証実験を注視してまいりたいと考えております。 次に、５Ｇを前提としたスーパーシティ構想のリスクにつきましては、スーパーシティ構想の想定する事業は、自動運転やドローンによる物品配達、完全キャッシュレス決済、遠隔医療など無線型のデータ通信環境が必要となり、現在最も通信速度の速いものが第５世代通信システム、いわゆる５Ｇとなります。通信機器の電磁波による健康被害に関しましては、これまでも電磁波の発生による健康への影響に関して、2011年に世界保健機構の下部組織である国際がん研究機関では、日本も参加した検討会で、携帯電話をはじめとした無線電波電磁界の発がん性の評価として、発がん性がある、または恐らく発がん性があるには該当せず、発がん性があるかもしれないとしました。これを受け、世界保健機構で携帯電話の使用を原因とする健康影響は何ら確立されていないと公式見解が述べられています。一方、アメリカの国立環境衛生科学研究所では、2018年に携帯電話で使用されている電波を高いレベルで暴露した雄のネズミで、がん性の心臓腫瘍を発症した明確な証拠があると報告しています。厚生労働省所管の独立行政法人である労働者健康安全機構の傘下の研究機関による平成30年度電磁波の健康影響に関する調査研究の報告書では、アメリカの国立環境衛生科学研究所の報告の携帯電話の暴露による有害性については、人に置き換えることに疑問を呈している海外機関から、さらなる調査の必要が言及され、高周波電磁界の暴露
ガイドライン規制の動向に注視が必要としています。 なお、電波法を所管する総務省では、人体の安全と電波利用施設の運用との間の適切な調和を図ることによって、社会、経済的に需要の高まっている電波利用の健全な発展に資することを目的に電波防護指針を定めており、電波が人体に影響を及ぼさない状況か判断する際の基本的な考えや基準値を示しています。また、同省で設置した生体磁気環境に関する検討会では、電波の人体への影響について、長期的影響の存在を示す確かな科学的証拠は発見されていないとされています。これらの研究機関の動向からも、携帯電話の電磁波が健康に与える影響については確立されたものがないと認識しており、今後も国内外の機関の研究成果を注視してまいります。 次に、市有地及び民地に設置された基地局の把握とその契約についてでございますが、令和２年７月10日現在の状況を申し上げますと、市有地に設置された第４世代移動通信システム、４Ｇ基地局につきましては、市役所本庁舎、みずき緑道など５か所に設置されており、地方自治法第238条の４第７項及び野田市財産規則第23条の規定に基づく行政財産の使用
許可により設置している基地局が４か所、
道路法第32条第１項第１号の規定による
道路の占用の
許可により設置している基地局が１か所でございます。用途としては、携帯電話無線基地局、またはＰＨＳ無線基地局で、
許可の機関は５か所いずれも令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間でございます。 第５世代移動通信システム、５Ｇ基地局の市有地への設置はございません。民地に設置された基地局につきましては、携帯電話会社３社では４Ｇ基地局の設置について、設置場所の公表は行っていないことから把握はできませんが、５Ｇ基地局につきましては市内での設置はなく、現在設置予定もないと聞いております。 以上です。
◆
小室美枝子議員 市長の答弁を伺いますと、各自治体としての苦悩というのが、何かの突破口として５Ｇを活用した中での構想の中に組み込まれてしまうのかなというような、そういったちょっと評価するような文言も見受けられましたけれども、現時点では慎重になっていただかなければ私はいけないなと思いますが、これ以上今の時点で申し上げてもお答えもないと思いますので、取りあえずぜひ慎重に、かつ、お調べいただいた中で、世界的なデータというのはなかなか、様々なものが確かにあります。インターネットを検索いたしますと、本当に被害があって、そういった電磁波の発するものを遠ざけた、もしくは移転させた、なくしたというところで健康が回復された、それをなかなか因果関係を確認するというのが難しいですし、特に日本ではなかなかそのデータというのができていない、調べていないというのかな、あえて調べていないのではないかと思うようなところもございます。海外による文献におきまして、今回も少し、ちょっとドイツ語だったかな、あったのですけれども、そこを翻訳までしてというところは時間がございませんし、ちょっとその能力もございませんので、しておりませんけれども、明らかに健康被害というのが、少なかったとしても出ることは、これは私は間違いないと思っております。ですから、そういった意味でこの５月にスーパーシティ法が可決した段階で、やはり一回ここでちょっと議場においてリスクについても市民の皆さんと一緒に考えて、このリスクに対してどういうふうに野田市として向き合っていかなければいけないのかということを提案したいと思いまして、今回質問事項とさせていただきました。 １番、２番はお聞きしてもというところがあると思うのですけれども、先ほど申し上げた調査の回答について、自治体としては今５か所だということですけれども、これ
許可期限が比較的、これ１年ということですので、短いと思いますが、これ１回設置された４Ｇの基地局というのは、その後更新という形で、これ全てが令和２年４月１日から、今年度なのですよね。なのですけれども、これって更新という形では、どういう可能性があるのかお聞かせいただけますか。
◎総務部長（宮澤一弥）
許可期間の更新の関係ですけれども、議員おっしゃられたとおり、現在５か所全てが令和２年４月１日からの１年間ということで、これを継続するということであれば、当然その期間中にまた更新の申請が上がってきて、それを審査の上、
許可を決定するという形になります。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 これ千葉市が、学校の敷地内にその基地局の市有地を契約をしたということが日本経済新聞に掲載されたのです。それを見たときに、えっ、学校の敷地内にというところで私は大変驚いたのですけれども、今答弁いただいたように１年の契約ですので、またさらにということになれば、何らかの契約で一つの判断がなされると思います。これ長い期間になったときに、これって例えば４Ｇから５Ｇにというのは、その期間であれば、行政としてはこれ市有地のいわゆる
占有ですとか、使用
許可という形のみの契約ですので、内容がどういうものかということのチェックが入っていないのですけれども、この件に関してはこれからも同じでしょうか。
◎総務部長（宮澤一弥） 行政財産の使用
許可の関係でございますけれども、野田市の財産規則の中で、その自治法に規定しています行政財産の使用の
許可することができる場合については幾つかあるのですけれども、その中に電気通信事業というのが含まれていまして、そういうものに限って
許可することができるということでございますので、その条項に該当しているということで
許可をしているということでございます。 以上です。
◆
小室美枝子議員 使用
許可というような上に成り立っているということなので、もしこれがこのまま４Ｇの基地局が、では来年度は５Ｇでという話になったとき、そこに引っかかる要素というのが今のところないということになるかと思います。今ここでリスクについて私が申し上げても、すぐに回答はいただけないと思いますが、ぜひこの５Ｇのリスクについて、仮に市有地に、また民地もそうなのですけれども、こういった被害のリスク、またどういった場所にということを考えたときに、やはり子供たちが使用する学校施設ですとか、高齢者だったりとか、本来であれば公共施設に設置するのは、私は
許可していただきたくないと思っています。仮にもし民地についても、やはり知らないところで、地主さんがオーケーを出せば、では住んでいる近所の方々というのは、そういうこと何も知らずに、あら、いつの間にかこんなの何かしらというようなことが立つようなことがあったら、これによってやはり近隣の生活環境というのが変わる可能性がありますので、ぜひこの機会に５Ｇのリスクについても御検討いただきたいとお願い申し上げ、もう時間がありませんので、次のほうに移りたいと思います。 ４点目です。少し関わってくるのですけれども、長期休校中にオンライン授業への取組についての項目に入らせていただきます。正体の分からないウイルスに対して、これほどの期間学校が休校になってしまうとは誰もが想定していなかったことだと思います。この事態に、学ぶ権利をどのように保障していくのかは、コロナを経験した中で議論の中心にあったと思います。そこで、この機会にオンラインを活用した授業の動画の紹介などが休校当初から話題になってきました。野田市においてもＩＣＴ教育の推進を掲げた中で、この
新型コロナウイルスで休校が続く中、どのような対策を行い、また今後のＧＩＧＡスクール構想との兼ね合いにつなげていこうとしているのかをお聞きいたします。 １点目、長期休校中に行った、オンライン授業は行っていなかったので、オンライン学習というような文言とさせていただきたいと思いますが、環境づくりについて伺いたいと思います。学校ごとに異なる対応があったとお聞きいたしますけれども、教育委員会としてオンラインの学習の環境づくりをどのように進めたのかをお聞かせください。 ２点目、
新型コロナウイルス対策の環境づくりの準備作業についてです。５月の中旬、ちょっと正確な日程を覚えていないのですけれども、私はこの
新型コロナウイルス対策として、休校中にどのような学習指導が行われているのか、ホームページで確認できないことを電話で聞き取りをさせていただきました。その時点では、インターネット環境の調査を各家庭にアンケートを取るという形で把握し、ネット環境にない、希望する家庭にタブレットの貸出しを行った経緯がございます。その内容と状況について、また今後に備えてどのような準備として進めていくのかをお聞かせください。 ３点目、ＧＩＧＡスクール構想が与える影響について。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台のタブレットをというようなことでよく言われていますけれども、高速大容量の通信のネットワークを一体的に整備して、多様な子供たちを誰一人取り残すことなくというような美辞麗句が並んでおりますけれども、私はこれを全面的に賞賛するつもりはございませんが、この位置づけがすごく分かりにくくなっております。そもそもどのような影響があるのかをお聞かせいただきたいと思います。 前倒しの文言も、報告も聞く中で、ＧＩＧＡスクール構想のスケジュールを早めることになるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ４点目、ＧＩＧＡスクール構想と５Ｇ基地局の設置についてです。ＧＩＧＡスクール構想がうたっている児童生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの一体化についての文部科学省のパッケージには、ローカル５Ｇの活用モデルの構築の文言も見受けられ、先ほど質問をいたしましたけれども、教育現場への基地局の設置を促すものであり、懸念しております。この点について、野田市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（佐藤裕） ４項目めのオンライン学習への取組についてお答えします。 １点目の長期休校中に行ったオンライン授業への環境づくりについてですが、本市では臨時休業中の学習機会を保障するため、市立小中学校に在籍する全ての児童生徒を対象に、様々な教材等を提供しました。教育委員会としましては、以前より独自に契約しているインターネットを利用した各教科のドリル教材の活用、各小中学校や教育委員会が作成した学習動画のインターネット配信と活用、文部科学省、経済産業省及び県教育委員会等の学習コンテンツのインターネット配信の活用を実施しました。この教材の活用では、児童生徒一人一人にＩＤを付与し、自分のペースや興味関心に応じて復習や予習ができるとともに、学習の履歴を残すことができるものです。また、学習動画の配信では、各学校の実情に合わせた配信に加え、教育委員会でも指導主事やＡＬＴが家庭学習につなげる内容の動画を独自に作成し、配信をしてきました。併せて、６月にはインターネット環境が整っていない家庭に対して、コンピューター室に配備しているパソコン端末とＷi－Ｆiルーターの貸出しも実施しました。そのほかにも、Ｗｅｂ会議システムを使用した遠隔授業を試みた学校もありました。 ２点目の
新型コロナウイルス対策の環境づくりの準備作業についてですが、６月のパソコン端末及びＷi－Ｆiルーターの貸出しでは、家庭数ではなく、希望する児童生徒数で対応し、１家庭内においても１人１台がドリル教材や学習動画でいつでも学べるよう環境を整えました。しかしながら、いまだ第２波、第３波の懸念は拭えておらず、再び臨時休業措置が必要になった場合には、ドリル教材や学習動画の配信という学習の補助だけではなく、対面授業に近いＷｅｂ会議システムを使用したオンライン授業のライブ配信の実施を考えております。なお、６月と同様インターネット環境が整っていない家庭に対しては、パソコン端末及びＷi－Ｆiルーターの貸出しを考えております。そのため、各校のコンピューター室に配備しているパソコン全てにＷｅｂ会議システムのインストール作業を行うなどの準備を進めております。また、現在このシステムを教職員も会議や研修で積極的に活用しており、その特徴や操作にもなれ親しんできており、オンライン授業にも役立つものと考えております。 ３点目のＧＩＧＡスクール構想が与える影響ですが、本市ではＩＣＴ教育の推進を図るため、ノートパソコンとしてもタブレットとしても使用できる２ｉｎ１タブレット型パソコンを既に全市立小中学校のコンピューター室に整備しております。普通教室などに持ち運び、無線によりインターネットにつないで学習に活用したり、画面をテレビに映したり、グループで分からないことを調べたり、日常的に学習に役立ててきました。令和２年度の野田市学校教育指導の指針においても、様々な教育の場面で子供たちの主体性を伸ばし、より深く、もっと広く学びたいという興味関心を高め、効果的な学習を実現するにはＩＣＴの活用が必須であり、そうした観点で授業改善を進めていくことを掲げております。昨年度より立ち上げた、ＩＣＴ教育の充実を図るＮｏｄａ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、いわゆるニクティと呼んでいますが、このニクティプロジェクトに国が示すＧＩＧＡスクール構想を取り込みながら、より効果的な活用方法について教育委員会と学校現場の教職員とともに検証を進めていくところです。 国が示すロードマップは、今後のコロナ禍によって当初の計画より大幅に前倒しして進められております。このような中、本市としましても、感染症対策を講じながら教育活動を進めていく状況下で、一刻も早く環境整備をすることが急務だと考えております。そこで、国の補助対象となっております校内通信ネットワークと全児童生徒の３分の２のタブレット端末、そして全児童生徒に対して１人１アカウントを与え、令和３年度当初からの運用開始を予定しております。これにより、どの端末であっても自分の設定として使用することができます。１人１台の整備が完了するまでの間であっても、日常的に学習等に十分活用することが可能となります。ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴ教育の推進している本市の教育全体にとって大いに役立ち、追い風となるものと考えております。 ４点目のＧＩＧＡスクール構想と５Ｇ基地局の設置についてです。今回のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台のタブレットを前提とした高速大容量の校内通信ネットワーク及び電源キャビネットを整備するものとなります。現在基幹となる回線の大容量化、無線アクセスポイントの増設、電源キャビネットの増設等を行うとともに、教育専用の光インターネット回線を１校１回線整備し、普通教室及び特別教室での１人１台タブレット端末の使用を想定した整備を行っています。なお、校内でタブレット端末を使用するに当たっては、今回整備する校内ネットワークの通信回線を使用することが高速かつ安定したインターネット接続ができる上、経済的にも優れています。そのため、ローカル５Ｇ基地局を新たに設置することは検討しておりません。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 私は、教育費に予算がつけられるということは大いに評価したいのですけれども、この内容について、このＧＩＧＡスクール構想を聞いたときに１つ思い出したことは、昨年11月に神奈川県の真鶴町で小学校６年生の男の子が高跳びをしていた授業中に、その高跳びの体育用具が不足しているがために、園芸用の支柱を使っていて、そこにぶつけてしまって、左目を失明してしまったという、こういうふうな形で教育の現場に、物が本来あるべき教育の用具等々が不足している中で、これだけの大きな予算がつくＧＩＧＡスクール構想は、そもそもいわゆるＰＩＳＡショックと呼ばれているように、2018年のＯＥＣＤの行った学力調査で、前回が８位だったのが15位に落ちてしまったのです。日本の子供たちの読解力がやっぱり低下しているというところで、その原因は何かと見たら、筆記式ではなくてコンピューター方式になって、それにコンピューターに日本の子供たち慣れていないからだよねということから始まっているようなのですけれども、本当にその読解力の低下というのが記述の問題だけなのかという検証もされていない。これは、非常に大きな問題だと思います。ただし、すみません、質問に行かなければいけないのですけれども、こういう形でいろんな環境にある子供たちが、紙ベースだけではなくて、ＩＣＴを使った教育の中で、もし得手不得手が、そこの芽が伸びるのであれば、そういう形で活用していくことには、そして平等に学ぶ権利が保障されるということは、やはり私も賛同するところなのですけれども、これ本当先生方も大変です。マルチな才能が求められています、今の学校現場というのは。 そういう意味で、最後のローカル５Ｇのことを申し上げましたけれども、光回線を使っているようですけれども、これ回線をつなげばすぐに５Ｇともつながってしまいますので、ある意味併用ということも起こり得るかと思います。私が申し上げたいことは、まずは子供たちの心身の健康であり、そして学びの平等性であり、どんな状況の中にあってもやっぱり子供たちが健康で、そして野田市の子供たちがやはり心身ともに健康であるということをまず第一に考えていただきたいということを申し上げて、再質問はいたしません。 ５番目に移ります。フードバンクの取組について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの対策において、学校が一斉休校となった影響は非常に大きいと思います。実は、これまで夏休み等の長期休業が明けて登校してくる子供たちの中には、休みに入る前より痩せて登校してくるお子さんがいるという話を聞いた方は少なくないと思います。どの学校でも、家庭のお子さんとして他人や養護教諭の教員らが気にかけていてくださるのではないでしょうか。学校給食は、バランスの取れた食事が取れる貴重な食事としての機会です。その給食を長期にわたり食べられなかったわけです。一斉休校においては、予告もなく準備もできない、そして周りの支援の手も人も、自粛や移動を制限される中で、人手が不足する事態となってしまいました。これフードバンクなのですけれども、寄附の食料品も集まりにくくなったと聞きます。子ども食堂も当初から閉鎖され、子供たちがきちんと食事が取れているのか気になるとおっしゃる市民の方から、情報を共有する中で聞き取りをいたしました。そうしましたら、かなり厳しい状況にあるということが分かりました。 まず１点目として、フードバンクの取組の周知についてです。情報を下さった市民の方に状況をお伝えしたいと思い、まずパーソナルサポートセンターに問い合わせてみました。非常に状況は厳しく、希望があっても１日にお分けできる食料品が限られているため、１家族程度しかお分けできないことが分かりました。要因の一つは、先ほど申し上げましたけれども、フードバンクの取組について多くの市民が知らない方が多く、食品ロスの問題との兼ね合いもあり、残念な状況となっていることが分かりました。生活困窮の問題は、今後も続くことが容易に想定できるため、この取組への周知と強化の必要性についてお聞きしたいと思います。 ２点目。そうはいっても、パーソナルサポートセンターをお訪ねすると、もう職員の方にいつのタイミングで声をかけていいのか分からないぐらい、大変お忙しくしていらっしゃいます。その職員の背中のところに米袋があったり、キッコーマンから寄附をいただいた、雪印からなど、企業からの寄附等が背中のところに積み上がっていて、多分その後ろを通るのも大変な状況だということが分かります。周知の強化をお願いしたところなのですけれども、実際このことによって、マンパワーが足りているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思うのです。本当にパーソナルサポートセンターの職員の皆様には、様々な困難を抱えた方の御相談があって、お一人お一人にも時間がかかるというような状況もあるため、こちらがやってやってと言っても、職員がこれで疲弊してしまって、本当にうまく回るのかということが心配なので、２点目はそのマンパワーについてお聞きしたいと思います。 そして、３点目です。今後の課題についてなのですけれども、まず市民の方に知っていただく、民間企業への協力も大変力強い応援になると思います。また、農家さんも多い野田市ですので、そういった分野への働きかけもできるのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。やはり知恵を絞っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（直井誠） フードバンクの取組につきましては、それぞれ関連しておりますので、合わせてお答えをさせていただきます。 本市におけるフードバンクは、パーソナルサポートセンターの委託先である一般社団法人千葉県労働者福祉協議会が、生活困窮者自立相談支援事業の相談業務の中で、生活困窮の状況や必要に応じ、県内のフードバンク事業を展開しているフードバンクちばの会員として、緊急かつ一時的な食品の提供を行っています。近隣市におきましても、フードバンク事業を自治体が直接行っているところはなく、フードバンクちばの会員である社会福祉協議会などが実施主体となり、運営している状況となっております。 次に、千葉市に所在する本部のフードバンクちばとの関わりを含め、その食品提供の流れについて申し上げます。パーソナルサポートセンター内には、即時対応分として常時、１人の方が１か月分賄える分の食品を備蓄しており、提供に伴う補充についてはフードバンクちばから行われておりますので、議員の御発言にありましたような１家族程度しか提供できないという状況ではございません。また、直接個人や事業者の方から寄附を受けた物も活用させていただいております。その際、市の需要を上回る量の寄附を受けた場合には、フードバンクちばに配送する場合もございます。食品を相談者に提供するに当たりましては、まず当日を含めた数日分をパーソナルサポートセンター内にストックしている食品を手渡ししています。電話相談の場合は、アウトリーチとして自宅に届けることもございます。提供する期間が数日を超えるような場合は、フードバンクちばから宅配便により利用者の自宅に配送していますが、その期間は原則２週間までとしております。この間におきまして、相談者の意向に応じ、必要な機関へのつなぎや、生活保護申請などの抜本的な支援に切り替える対応をしておりますので、特定の方に、長期間、継続的な食品の提供を行う趣旨のものではございません。 フードバンクの利用状況は平成30年度186人、令和元年度153人、本年度は６月までに47人の方に対して提供を行っておりますが、ただいま申し上げましたとおり、供給元も確保されている中でフードバンク事業が運営されておりますことから、マンパワーを含め、それぞれの事業に支障を来す状況ではございません。提供する食品の主たる供給元であるフードバンクちばでは、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、食品の供給量が右肩上がりに増えていることから、今後においては食品ロスの対応と相まって、提供する食品の安定確保が重要となってきております。防災備蓄品については入替えを見据え、粉ミルク、アルファ化米などの食品についてもフードバンクで活用をしております。 課題といたしましては、御質問のあったフードバンクの取組の周知につきまして、市といたしましてもフードバンクちばの会員であります市の社会福祉協議会と連携し、それぞれのホームページを活用するなどして、フードバンクの活動及び食品の寄附の周知を行いまして、フードバンクで提供する食品の安定供給のための支援に努めてまいります。
◆
小室美枝子議員 今の答弁をお聞きしながら、何かすごく大きな溝を感じました。確かに制度としては、１家庭の食料として１か月分くらいのストックがあるというお話でしたけれども、ちょうど私が市民の方から御相談を受けたとき、ゴールデンウイーク前だったのです。確かに担当者の方にお聞きしますと、今人も動けないし、物も集まってこないのでというところで、いわゆる状況に応じた食料の確保ですとか、もちろんフードバンクちばとの連携も必要ですけれども、そういう意味では、私は当時は足りていなかったように思いますし、またこの時期のコロナ禍の中で、やはり貧困の環境にある家庭の中で、お米が手に入って、お母さん、今日はおかゆではなくて御飯で食べられるね、令和の時代にこんなせりふを子供の口から発せられるというような状況というのは本当に避けなければいけないと思います。ですから、今答弁からしますと、手は足りているしということでありますし、今後もそういった情報の共有という形でお願いするしかないと思いますが、当時私５月に行ったときに資料としていただいたものも、それは市民に周知するような、なかなかチラシではございませんでした。でも、野田市民の中には、何とか子供たちの成長と、そして食べることに事欠くような環境の中では、何とか支援の輪を広げたいと思っている方が数多くいらっしゃいます。ぜひそういう方に、また食品ロスの法律もできましたし、食品ロスの問題もありますし、そういった中で、ぜひつながれるようにしていただきたいと思いますので、再質問はいたしませんけれども、ぜひ周知、そして提供のほうの確保をお願いしたいと申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問とさせていただきます。６項目め、４月７日に発令された緊急事態宣言時における公共施設の利用が制限された中、公民館さえ閉鎖されてしまっては、タイムリーな情報をどのように入手したらよいのか。後から聞くと、公民館は開いていたということなのですけれども、ちょっとその後で答弁をいただいた中で、またお聞かせいただきたいということがありますので、市民の方からは、市役所に電話してもなかなかつながらないというような状況が続きました。例えばまめメールやライン、フェイスブック、ツイッターなどのインターネット環境に限っては、私どもは二重三重にも情報が入ってきます。やはり情報の格差が生じては問題でありますし、その差を埋める必要があると考えております。既に緊急事態宣言が解除された後、都内の感染者、野田市においても感染者が増えているという状況の中から、緊急事態宣言が再び発令される、そういったものを望むわけではないのですけれども、もしそういうような状況になった場合には、各公民館と市民をつなぐ在り方自体は考え直す必要があるのではないかと私は考えております。仮に２度目が発令された場合としか、もう既に終わってしまいましたのですけれども、対策を取ることは必要だと考えておりますが、野田市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○生涯学習部長（山下敏也） 緊急事態宣言下の公民館の利用についてお答えいたします。 公民館につきましては、２月29日から臨時休館としておりましたが、これは施設の貸出しを中止したもので、施設を完全に閉鎖したものではございません。臨時休館中も職員は勤務を続けており、貸館再開を想定した施設の予約受付、粗大ごみ処理券の販売、指定
ごみ袋の引換え、印刷機や複写機の使用、関宿地域の公民館での住民票の写しなどの交付業務といった行政サービスについては継続して実施し、緊急事態宣言中も市民が来館した際の窓口対応など、公民館の職員が対応できる体制を続けておりました。 一方、市役所への電話がつながらなかったことにつきましては、持続化給付金や特別定額給付金などの問合せが重なり、電話がつながらなかった時間もございました。公民館を窓口としました情報提供につきましては、本来公民館は地域に根差した施設として、地域の人たちがふらっと立ち寄って、館の職員も含めて気軽に世間話をしていくような場所であってほしいと考えております。緊急事態宣言の発令中は、不要不急の外出を控えることとなりますので、気軽に公民館に立ち寄っていただくというわけにはまいりませんが、再び宣言が発令されるとしても、４月と同様に公民館は閉鎖せず、市民からの問合せには公民館の職員が対応できる体制を取ってまいります。 以上です。
◆
小室美枝子議員 今部長の答弁中には、やはり公民館というのは、市内10館公民館ございますけれども、地域に根差して、やはりサンダル履きで行けるような、ただしあの時点ではそういう状況になかったということでしたけれども、その当時開いていたというような話ではございます。貸し館的なところは使えなかったという事実はございますけれども、仮に印刷機も使えました。しかしながら、そこで印刷物を分けようとしたら、ちょっと早くどこかに行ってくれみたいな形で、何か大変電気もついていないしというような中で、やはりそういう場とは、かけ離れた状況になっていたかと思います。もしかしたら、やはりその
新型コロナウイルスが、正体が分からないから、とにかく感染しないでほしいという思いは、やはりそれは分かります。ですけれども、行った市民が悪いことしているのではないか、自粛はしながらも、こういう活動だけはというふうにつないだ、そういった思いも何かあの当時は感じられなかったということだと思います。 ですから、今おっしゃっていただいたような形で、公民館は本当に戦後、市民自治という形で職員と、そして市民が、その地域の皆さんが集ってというところの原点をもう一度職員の皆様にも徹底していただいて、本当にあの当時の感じの悪さといったらなかったのです。ですから、そういう意味で、改めて今部長がおっしゃってくださった公民館の在り方というのも、それぞれの職員にも徹底していただいて、よりよい地域の学習の場、そして自治を築くという施設としての公民館であってほしいと思い、改めてここでお願いして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、谷口早苗議員。
◆谷口早苗議員 皆様こんにちは。第２回目の登壇となります、無所属の会の谷口早苗でございます。本日コロナ禍の中、まだまだ先が見えない中、本日よりＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが始まりました。どうかＧｏ Ｔｏ トラブルキャンペーンにならないようにお願いしたいなと思います。また、お一人お一人が御旅行の際はしっかり対策を取っていただき、御旅行の方を楽しんでいただきたいと、そう願っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問のほうを行わせていただきます。まず１項目め、寄附による表彰及び感謝状について。野田市には、寄附をしてくださる方が数多くいます。例えば現金での寄附や本や教材の寄附、最近ではマスク不足の時期に不織布マスクの寄附、いわゆる金品などの寄附が多く寄せられていたと思います。野田市においては、寄附をしてくださった方に対し、ホームページ上でのお礼やお礼状での通知、寄附金10万円以上になると議会での報告がされております。また、市報では善意の花かごというコーナーで、本人の意向に基づいて紹介がされております。また、互礼会という場では、寄附による方の表彰または感謝状が贈られております。私が今回調査をした野田市表彰条例によれば、幅広い基準で表彰または感謝状が贈られるようです。しかしながら、実際には公共、特に教育のために何十年もの間、寄附をしてくださっている方がいるにもかかわらず、功績をたたえてもらえない方もいることも事実でございます。寄附をしている方は、他人に賞賛されることを目的として寄附をしているとは思いませんが、私はそうした功績は見える形にして感謝の意を示すほうがよいと考えております。たたえられた本人やそれを見ている人たちが、より貢献していこうというモチベーションにつながり、善意の連鎖を生む力があると考えるためでございます。 そこで、お伺いいたします。１点目として、野田市表彰条例及び施行規則にある表彰の基準には、特に市長において必要と認めるものとして、公共のため多額の私財を寄附し、その功績が顕著なものという規定もあります。このような規定の運用を含め、長年継続的に寄附をしている人に表彰ができないのかについてお伺いいたします。 次に、野田市表彰条例施行規則の寄附に対する感謝状贈呈の基準は100万円以上とありますが、２点目として、長年継続的に寄附等をしている人に対しても表彰及び感謝状贈呈がされるように、現在の野田市表彰条例施行規則の基準を見直すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、２点になります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市政推進室長（上原正夫） １項目めの寄附による表彰及び感謝状についてお答えをいたします。 野田市表彰条例施行規則第２条は、議員の御指摘のとおり表彰対象者の基準を定めておりまして、寄附につきましては、公共のため多額の私財を寄附し、その功績が顕著なものとしております。さらに、同規則第８条第１号では、感謝状贈呈の基準として、公共のため100万円以上の金品を寄附したものと規定いたしております。同規則には、幾ら以上が多額の寄附となるか具体的に示されてはおりませんが、運用上は表彰年度において、感謝状贈呈基準となる100万円以上の御寄附をいただいた方を対象とし、表彰審査会にお諮りをしております。したがいまして、議員御質問の長年継続的寄附をしている人につきましては、単年度の寄附額が100万円以上とならない場合は、公共のため100万円以上の金品を寄附したものには該当いたしません。 しかし、同規則第２条には、その他特に市長において、必要と認めたものも表彰できると規定されております。そもそも長年の継続的寄附につきましては、画一的な基準になじまないと考えております。長年とは何年以上なのか、寄附額は幾ら以上か、あるいは何年以上幾ら以上と定めるよりも、個別のケースに基づき表彰審査会で審査すべきと考えております。したがいまして、長年の継続的寄附につきましては、その他特に市長において、必要と認めたものとして表彰することができますので、規則等の改正は必要ないと考えております。しかし、何年以上、幾ら以上というような具体的な基準がありませんので、本来表彰されるべき方が漏れてしまうということも考えられます。このため、野田市表彰条例第４条第２項は、表彰することが適当と思われる者があるときは、市民は、その旨を市長に申し出ることができるという規定を置いております。議員のお知り合いで、長年の継続的寄附にも関わらず表彰されていない方がおるようでしたら、ぜひ条例の規定に基づき、その旨を市長に申し出ていただければ幸いです。申出をいただきましたら、表彰審査会に諮問し、個別の状況に応じて審査会において審査をいただくこととなります。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。私のほうから、今回実際にあった話を市長のほうに申し出れば表彰してくださるということで、私もこの条例を見れば分かってはいるのですけれども、今後漏れがないようにということで一般質問のほうをさせていただいております。 それで、再質問させていただきますが、今回一般質問をする中で、条例あるいは互礼会の表彰のリストを拝見いたしました。そのほとんどが公務員の方関係が多くおられました。例えば野田市議会で挙げますけれども、野田市議会議員も10年務めると表彰対象となるようですが、それは報酬があっての仕事で、責務を全うしたに過ぎないと私は感じております。それより、やはり市内には、今回こういった本当にあった話がありますけれども、私財をなげうって長年にわたり寄附をしてくださっている方もいらっしゃいます。そういう方にこそぜひ感謝の思いを表するべきではないかと考えますし、条例を鑑みても、表彰してもおかしくないと思いますが、実際にこれ長年、10年、20年、30年やってきた方なのですけれども、実際になぜ表彰がされなかったのか、現場が上に上げなかったのか、上は知っていたのか、上は知っていて審議にかけなかったのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせください。
◎市政推進室長（上原正夫） お答えをいたします。 通常であれば、関係する部署から内申がありまして、それを基に表彰審査会にお諮りをするということになっております。議員がおっしゃるこの方がどのくらいの金額、どのくらいの年数寄附していたかはちょっと存じ上げませんけれども、先ほども申しましたとおり、基準がございませんので、漏れる場合があると。そのときのために、先ほど申しました規定がございますので、そういうことが分かりましたら、市長に申出をしていただくと。この場でその議論をしても、ちょっとしようがないかなと思いますので、ぜひ申出をいただければ検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。今回この質問をするに当たり、いろいろ調査をしましたところ、ほかの自治体では、寄附をしてくださった方に市長自らお礼の連絡をしたところ、寄附のリピートにどんどんつながっているという事例を知りました。寄附をしてくださっている方に報いることがよい連鎖を生むし、野田市の活性にもつながってまいると思いますので、ぜひそういった方、見落とさないようにしていただきたいと心からお願い申し上げ、次に移ります。 それでは、２項目めに入ります。２項目め、新型コロナ感染症対策における児童生徒の学習時間の確保と行事の中止について。
新型コロナウイルス感染症により、世界中の人々が甚大な影響を受けました。本年２月27日、国が全国の学校に休校要請をしたことを受け、野田市においては３月３日より全ての学校が休校となりました。学年度末という大変重要な時期に休校となり、教師、児童生徒のことを考えると大変不憫でありました。しかしながら、野田市は当時卒業式や入学式を、いわゆる３密を避けながら実施するということを英断いたしました。その後、緊急事態宣言の発令により休校は延長され、そのため学校では課題を児童生徒に課しました。また、教育委員会においても家庭学習がスムーズに進むよう、約５分程度の映像配信授業を進めたり、ネット環境がない家庭にはＷi－Ｆiの貸出しをするなど、できる限りの対応をしていただいたと思います。ただ、通常の学校での授業のようにはいかず、学習面は大幅に遅れが生じていると考えます。 そこで、お伺いいたします。まず１点目、６月22日から通常授業が開始しましたが、大幅に不足する学習時間の確保はどうするのか。また、感染拡大防止の取組についてお伺いいたします。 次に、野田市内では、運動会や修学旅行等の主な学校行事が中止となりました。一部の保護者、そして子供たちから、早計ではないのかという御意見も伺っております。もちろん感染拡大を抑制することは理解しますが、あのときのコロナ感染があり得る状況でさえ、卒業式、入学式は行いました。感染拡大防止のために中止という判断ではなく、もう少し知恵を絞っていただきたかったなというふうに思います。そこで、他市の状況を調査いたしましたところ、修学旅行では日程の変更、そして大人数での部屋ではなく少人数での部屋を用意したり、運動会等では本来の行事の日程の変更や時間の短縮、そのほか参加者を限定したり、いわゆる３密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、マスク、そして手洗い、消毒と、新たな生活様式を基本とし、感染の対策を取りながら行事を実施するとのことでした。実施する自治体は、もちろん感染させたくない、その思いは皆同じです。ですが、その背景には楽しみにしている子供たちがいる。子供たちにとっては、一生に一度の大イベントであることも事実です。子供のときにしかできないことがたくさんあります。コロナ禍だからできないではなくて、コロナ禍であってもできることを探すことが私たち大人にできることだと思います。 そこで、お伺いいたします。２点目として、全ての小学校、中学校の主な行事が中止となったようですが、その理由についてお伺いいたします。 最後に３点目、他市では感染対策を取り、縮小、分散、代替案を考えながら行事を実施する自治体もあります。当市においても感染対策を取りながら、実施に向けて再度検討をすべきではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 以上３点になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） ２項目めのうち、学習時間の確保と感染拡大防止の取組についてお答えします。 まず、学習時間の確保についてですが、本市におきましては、臨時休業中に欠損した授業日数を補うため、夏期休業期間の短縮、土曜授業や２学期制の活用、行事の削減、年間指導計画の見直しなどを行いました。その結果、今年度中に今年度の学習内容を網羅することが可能となります。また、学習方法につきましても予習型の学習方法を進め、子供たちが主体的に学習できる工夫を行っております。なお、児童生徒が見通しを持って家庭学習が行えるよう、教育委員会が家庭学習の手引や学習計画書の案を示し、各学校が実態に応じて作成しております。 続いて、感染防止の取組についてですが、市内小中学校では、国や県の通知を基に、教育委員会が６月に作成した
新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴う
ガイドラインに沿って感染防止対策を行っております。具体的な対策として、児童生徒の登校時に教師が観察カードを基に体温や健康状況を把握し、忘れや記入漏れのあった児童生徒については、市や学校で購入した非接触型体温計を活用し、確認しています。朝の会や帰りの会など話合いが必要とされる場面では
パーティションを使用し、飛沫を防ぎ、連絡や先生の話などは最小限にとどめるようにしています。授業は、教師、児童生徒ともにマスクを着用して、一斉に大きな声で話すような活動は避け、使い回した教材、教具等は消毒しています。給食は、座席を列の並びのままで食べ、清掃時はマスクを着用しています。そのほかにも手洗いを小まめに行わせる、エアコン稼働時でも換気を行う、下校後は教師が教室やトイレを消毒するなどの感染防止対策を徹底しております。部活に関しては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況、児童生徒の健康状態、体力等を総合的に判断し、通常登校開始日から段階的に再開しており、接触を避ける、掛け声を控えるなどの基本的な対策を講じております。第１段階として、活動時間を平日は１時間まで、休日は２時間までとし、７月６日からは第２段階とし、野田市部活動
ガイドラインの範囲内で徐々に活動時間を延長しております。また、道具や用具を共有した場合には、道具の消毒、使用後の手洗いを実施しております。今後も児童生徒の健康、安心、安全を第一に考えながら、第２波、第３波に備え、オンラインで授業形態の導入など、いち早く対策を講じられるよう準備してまいります。 次に、小中学校の主な行事を中止した理由についてお答えします。小学校の運動会や中学校の修学旅行につきましては、３月25日、第９回
新型コロナウイルス対策本部会議において秋に延期することを協議し、決定しました。その後も校長会議等で秋の運動会、体育祭の実施について、練習時間や方法の工夫、短時間での開催や密をつくらない実施方法についても検討を重ねてまいりましたが、身体的距離の確保等、感染症対策により競技種目や応援などが大きく制限されることや安全面を考えると、感染のリスクが高いと判断し、中止といたしました。林間学校、修学旅行については、その後の感染状況を踏まえ、検討してまいりましたが、活動の場所が不特定多数の方と交わる公共の場であり、電車、バスを利用した長時間の移動など、行程における感染リスクが懸念されることから、中止といたしました。心痛む決定となりましたが、児童生徒の安全を最優先としたやむを得ない結果であると考えております。 最後に、行事の再度実施の検討についてお答えします。中止とした行事については、現在の地域感染状況を踏まえると、実施は難しいと判断しております。しかしながら、御指摘のありましたとおり、児童生徒の心情や教育的意義等を鑑みて、地域の感染状況や社会情勢等を考慮しながら、中止とした行事の代わりとなるような思い出に残る行事を各校で検討するよう依頼し、教育委員会においても各小中学校を支援してまいります。行事の実施に当たっては、３密とならないことを前提条件として、各校の地域性や特色を生かした内容とすることで、その学校ならではの思い出深い行事になると考えております。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。学習時間の確保、今後どのようになるのか心配をしておりましたけれども、学習の時間の遅れは網羅されるということでしたので、安心しておりますが、先ほどから答弁のほうを聞いていまして、子供たちとやっぱり先生、そして子供たちと子供たちの会話が少なくなっているのだなというところを実感いたしました。 そこで、再質問させていただきますが、感染拡大を防止しながら学習時間の確保をしているということですけれども、現在学習の遅れは取り戻せるということですけれども、市内でも感染者が今回発生いたしております。そして、学校も消毒のため臨時休業という形となりました。今後いわゆる第２波、そして第３波が起こる可能性があり得ます。こうした事態も想定した対策等は行われているのか、再度お伺いいたします。
◎教育長（佐藤裕） 第２波、第３波が起こるかということに関しましては、教育委員会としても答弁できませんが、休業中が、もしもそういうようなことであれば、先ほどから話しているオンライン授業とか、あるいは第１波のときにできなかった反省、家庭訪問の徹底とか、あるいは電話による話とか、そういうことを使いながら対応をしてまいります。 以上です。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。第２波、第３波にも備えてもいるということで、安心しております。 もう一つお伺いいたしますけれども、今回主な行事が中止になった、それは安全面を考えると感染リスクが高い、そして心は痛むがそういった判断をさせていただいたということでした。違う観点から、ちょっと再質問をさせていただきますけれども、文部科学省は、各自治体に向けて学びの保障総合対策パッケージというものをお知らせしております。その内容は、
新型コロナウイルスが流行していることを理由に、子供たちの学習の機会が著しく損なわれてはいけないという考えの下、通達されております。まず、修学旅行や運動会についてですが、当該資料のたしか５ページには、運動会は接触する運動を別の運動に変えるとか、規模や来場者の限定など感染を防止した上で、配慮した上での実施というふうにも書いてありました。校外学習につきましては、行き先に注意し、換気や座席に配慮して実施と書いてありました。今回の野田市の対応は、この通達とは逆行した対応になっているのではないのかなというふうに私は考えました。中止ではなく、子供の学びの保障という観点から、文部科学省のパッケージに沿った対応をしてもよかったのではないかなと思いますが、再度見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 文部科学省が著しくという表現は、前後を見ますと年間を通してというふうに書かれています。単体の行事等ではないのです。例えば修学旅行は、単なる観光旅行ではありません。長い期間準備して、そして調べて、歴史的な背景を考え、それを検証するいわゆる検証学習だというふうに捉えております。また、運動会に関しても午前中で終わるようであれば、この間の３年生を中心とした活動が消えてしまう。野田市では、各種行事をそういうふうには捉えておりません。やはり検証学習であったり、あるいは３年生を中心とした子供の伸びであったり、そういうふうに捉えております。 私も教員をしてきましたので、これらがなくなるということは大変悲しいことです。しかし、子供の命を考えると、これは先ほどから述べているように、心が痛む判断であります。今どういう状況に差し迫るかというと、第２波になっているかもしれない、あるいはこれからもっと増えるかもしれない。これを、密を回避してバスに乗ったときに、何台のバスを準備すればいいのか、それを野田市だけではなくて、全県がやったときにはどういうふうになるのか。また、向こうに行って誰ともしゃべらない、あるいは向こうに行って黙って食事をする。それが本当に行ったことになるのかどうか。我々教育委員会は、何度も述べているように、検証学習だというふうに、あるいは子供たちの活動を十分に保障した運動会やその他の学校行事というふうに捉えています。そういった意味で、著しくというところの表現は当たらないと思いますし、今後も、先ほど述べたように様子等を見ながら、代わるものを学校と相談しながら考えていくというふうに申し上げて終わります。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。子供たちの命を守る、それは本当にごもっともでございます。ですが、やはり保護者からとかも悲痛な声とか、子供たちからの悲痛な声も上がりました。やはりちょっと早計だったのかなという部分もありました。もうちょっといろんな対策を講じて、いろんなものを、やり方というのはいろいろあったと思うのです。なので、そういうところをもう少し考えて、保護者や子供たちに主な行事が中止になるのだよということを通達していただきたかったなというふうに思っています。 代わりになる行事をやっていくということですけれども、そこについてちょっと再度質問させていただきますが、今回、当初当局は、運動会や修学旅行等も中止にするという通達をして、今後はその代わりにイベント等を学校に検討するよう通達しております。主な行事はいきなり中止にしました。だけれども、今度は代わりになるようなイベントを各学校が考えてくださいでは、現場もちょっと混乱を来すのではないかなというふうに考えております。教育委員会がある程度の指針を出されたほうが現場はやりやすいかと考えますが、その辺の見解をお伺いいたします。
◎教育長（佐藤裕） 急に中止にしたわけではなくて、先ほど答弁させていただいたように、年度の始まる３月から検討を重ねて、延期までして、延期を考えて、やっぱりやむを得ないという、そういう長い時間をかけてきたことは先ほど答弁したとおりです。実際にそれに代わるものは何かと、委員会がこれをしなさい、あれをしなさい、そうではなくて、学校の考えるところを委員会は支援しますと、そういうふうに述べさせていただきました。一律にこっち行け、あっち行けではなくて、学校の地域性、その学年の特性があるはずです。そういうことを考えて、まず学校のほうと委員会のほうが考えながらやるという、そういう答弁をさせていただきました。 以上です。
◆谷口早苗議員 それでは、まとめに入らせていただきます。運動会や修学旅行を中止という判断をする前に、私は何度も言いますけれども、あらゆる対策や代替案を議論し、最終判断をすべきであったのではないかというふうに考える一人でございます。例えば修学旅行の代替案では、野田市にある関宿あおぞら広場や木野崎公園、清水公園などで感染防止対策を取りながら、バーベキューやらキャンプというような防災教育もつなげていった展開で、修学旅行ではないですけれども、そういった形を取るのも可能ではあったのかなというふうに思います。準備等で各教員の負担が増大するのであれば、民間企業にイベントの委託をするということも可能であったと思います。こちらのこの修学旅行に関しては、地方創生臨時交付金も使えますし、ぜひそういったのも利用していただきたかったなというふうに思っております。今後は、教育活動となる主な行事に対して中止という判断を急ぐのでなく、これから先見えません。本当に収束するのか分かりません。こういうことがまた次に起きます。コロナ禍だからこそ何ができるのかを考えて、御判断をお願いしたく思います。 最後になります。コロナ禍の中、休校や主な行事の中止で教育現場も対応に苦慮されたと思います。しかしながら、本当に大変な思いをしているのは子供たちです。今後も子供や現場の先生方が大変な思いをしないような対応、そして対策を求め、次に移ります。
◎市長（鈴木有） 今まで教育長のほうから答弁させていただきましたけれども、今教育長のほうからお話があったことは全て対策本部会議で決定した上での行事の中止であったり、延期であったりということで、軽々にとか早計に決めたわけではございませんし、一番大事なのは子供の命を守るということなのです。子供の気持ちは分かります。私のところにもいろんな話が来ました。何とかならないかという話もありました。そんな中で、保護者の方からもこれに代わることはやりたいのだけれども、どうでしょうかという話も聞きました。そういう中で、対策本部会議の中でぜひこれに代わるようなことを一元ではなくて、各学校に任せてやる方法もあるのではないか、学校からもこういう話があるよということを申し上げて、その中で決めさせていただきました。簡単には決めていないと。しっかりと考えた上で決定していることを認識していただきたい。子供のことを一番に考えています。 よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 谷口早苗議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後零時０４分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○副議長（吉岡美雪） 再開いたします。 議長を交代いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆谷口早苗議員 それでは、３項目め、入らせていただきます。 市税等の納付方法についてです。現在野田市において、市民が税金や各種公共料金を納めるには、市役所や金融機関の窓口、郵便局、コンビニエンスストアで納める方法と、口座振替で自動的に引き落としがされる方法と、24時間いつでもどこでも納付が可能なラインペイでの方法があります。情報通信技術の発展で、国民の日常生活レベルにおいて急速な情報化をもたらしております。インターネットでの買物やオンライン申請など、24時間いつでも、どこにいても即座に決済できたり、申請できたりする時代でありますので、ラインペイによって収納率の向上も期待しているところです。 昨今、
新型コロナウイルスという目に見えないウイルスと生活を送る上で、ソーシャルディスタンスや３密を避けるという今まで経験のない新しい生活様式について厚生労働省から発表がありました。このような状況下の中で、ラインペイでの納付は非常に役に立ったのではないかと考えます。ですが、まだ野田市では、24時間いつでもどこでも納付ができる方法はラインペイの方法だけしかなく、納付する側の観点から考えると、いつでもどこでも納付ができるクレジットカード納付、ヤフー公金支払いも取り入れていくこともそろそろ考えていく時期に来たのではないかと思います。 一昨年、クレジットカード納税については、一般質問に取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、システム改修費用やランニングコスト、利用者にも市にも新たな費用がかかることで、現時点では導入することは考えておりませんが、県内各市の導入状況を見ながら、当市の納税環境水準の確保に留意しなければならないものと考えているということでした。社会環境、決済環境の大きな変化などにより地方自治法も改正され、税金や公共料金についてもクレジット収納ができるようになっています。また、自治体の中には、納税者の利便性の向上や収納率を上げるため、税や各種公共料金にクレジットカード、ヤフー公金支払い収納手段の導入を始めています。また、クレジットカードに関する総合調査2019年版調査結果によると、クレジットカードの保有率は約85％で、平均保有する枚数は約３枚です。クレジットカードの利用の理由として断トツ１位は、やはりポイントやマイルがためやすいからでした。クレジットカード収納は、市税等の確実な納入が可能となります。また、クレジット会社が間に入り、支払いを代行するため、すぐに現金の用意がなくても納税が可能です。また、納税者にとっては分割もできるため、税金を無理なく支払いができるのも魅力です。また、利便性向上のみならず、クレジットカード利用によるポイント獲得というメリットがあります。市税等の徴収において、市の窓口と口座振替、ラインペイだけではなく、クレジットカード、ヤフー公金支払いを活用した市税等の納付ができる環境を整備していくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。ヤフー公金支払いを活用して、いつでもどこでも納付できるという観点から、市税等のクレジットカード納税を検討してみてはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上１点になります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 平成30年６月議会一般質問において、谷口議員から御質問がありました市税等のヤフー公金支払いによるクレジットカード納付の導入について、改めて現在の市の考え方を述べさせていただきます。 まず、納付者のメリットについて。御自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンなどから専用サイトのヤフー公金支払いにアクセスして、納期限内であれば24時間いつでもできること、手持ち資金がない場合でも、カード利用限度額の範囲内で納付することができ、後からリボ払いに変更することで分割払いもできること、クレジット会社の約定に基づき、ポイントサービス等の還元が受けられることなどが挙げられます。また、市のメリットにつきましては、手持ち資金の有無にかかわらず納付できることから、納期限内納付者が増え、督促状等の経費削減が期待できることなどが挙げられます。しかし、そもそもクレジットカードで納付する方の多くは納期限内納付されている方が多いと思われるため、経費削減という意味では大きなメリットにはならないと考えているところでございます。 次に、納付者のデメリットについてでございますが、納付額の１％の決済手数料がかかることとなり、決済手数料の一部を市が負担する場合もありますが、例えば１万円を納付した場合は、消費税を含め110円の決済手数料の負担が生じます。さらに、領収証書が手元に残らず、納税証明書が必要な場合は発行の手間がかかることなどが挙げられます。また、市のデメリットについては、クレジットカード納付に係る納付書の仕様変更及び市のシステム改修経費等の初期費用が概算で300万円ほどかかるということ、それから収納代理会社へ支払う維持費が年間約60万円必要になること、さらにクレジットカードの決済手数料の一部を市が負担する場合には、その負担額がさらに必要となること、さらに口座振替等の比較においては、ヤフー公金支払いは納付の都度手続をしなければならず、口座振替のように納め忘れの防止ができないことなどが挙げられます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも非対面の納付手段の利用が有効であると考えておりますが、ヤフー公金支払いによるクレジットカード納付については、先ほど申し上げたメリットとデメリットのほか、近隣市の状況を見てみますと、件数ベースで市川市のクレジットカードの利用率が1.5％、柏市が1.62％、浦安市が1.64％、流山市が５％と低調なことなども踏まえ、現時点で直ちに導入する考えはございませんが、今後もヤフー公金支払いに限らず、新たなクレジットカード納付システムなどの情報に留意し、費用対効果を検証していきたいと考えております。 なお、一度登録するとその後手間もかからず、納め忘れ防止にもつながり、クレジットカードやコンビニ納付より市が負担する手数料が安価な口座振替の利用を促進していきたいと考え、本年10月から国民健康保険料を対象とした市の窓口で、即時に口座振替登録できる口座振替受付サービスの導入を予定しており、そちらの今後の利用状況等を見ながら、市税や他の保険料についても当該サービスの導入を考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。平成30年のときに一般質問、６月ですね、させていただいて、それからいろいろと検証をしていただいたこと、とても感謝申し上げます。メリット、そしてデメリット、様々あると思います。もちろん初めにかかる初期費用は300万円、それから年間の維持費が60万円等々かかります。そのほか手数料等も市側が負担するとなれば、確かにかかります、費用は。そうなのですけれども、納税する側の方を考えると、やはり計画的に納税ができるのかなと。例えばリボ払い。先ほど答弁もありましたけれども、リボ払いとか、やはり分割もできたりして払いやすいのかな、計画的に支払いがしやすいのかなと。今回もこのコロナ禍の中、いきなり納税通知が来たりとか、そういうときにやっぱり24時間インターネットをたたけば、すぐにその登録番号等を入れればできるようなメリット等もありますので、ぜひもう一度検証していただいてやっていただきたいなと思います。 また、あとこのクレジットカード納付というのは特別徴収もできるのです。特別徴収の方って、毎月やはり給料から天引きして支払わなくてはいけないという手間とかも大変ですから、こういうカード納付を活用していただいて支払いをしていただくほうが、要は同じ市の方を雇っていれば、そんなに納税は金融機関行ったり、市役所行ったりすればいいので、楽なのですけれども、毎月のことになると、そういった特別徴収する人が大変になってくるので、このカード納付ができるといいのかなというふうに思いますので、そういった点、利便性向上を考えて、また新たに検証していただいて、ぜひこのカード納付を推し進めていただきたいなと思います。 以上、谷口早苗の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（吉岡美雪） 次に移ります。質問順位に従い、木名瀬宣人議員。
◆木名瀬宣人議員 政清会の木名瀬でございます。まず初めに、鈴木市長におかれましては、２期目の御当選、改めておめでとうございます。個人的には、木名瀬宣人35歳ですと、こう市内を一緒に回らせていただいたあの補欠選挙から丸４年がたったという、このことに対して非常に感慨深いものがございます。私も先週40歳、不惑となりました。「論語」の一節で「四十にして惑わず」という言葉に由来いたしますが、不惑は40歳になると自分の進む道を迷わなくなるというような意味で一般的に使われております。しかしながら、「論語」が書かれた当時、不惑の「惑」という字は、今の惑星の「惑」とは漢字が異なりまして、下に心がつかないほうの「或」を使っていたということから、区切りをつけない、枠を設けないという意味から、自分の能力をここまでと決めず、さらなる高みを目指して精進するという意味で使われていたという説がございまして、私はこちらの解釈のほうが好きでございます。婚活のほうは全くうまくいっておらず、悩んでばかりではございますが、それは置いておいて、私も議員としてしっかりと市民のため、さらに精進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして、２項目について御質問させていただきますので、よろしくお願いします。まず初めに、コロナ禍の影響による休校明け後の学校運営について。休校明け後の児童生徒の様子についてお伺いいたします。新型コロナ感染症拡大防止対策として、政府より全国一斉休校が要請され、野田市においても３月３日から５月31日まで臨時休校となりました。緊急事態宣言が解除され、６月１日から分散登校を開始し、６月22日より通常の登校が開始されているかと思います。臨時休校期間中、子供が家で寝ているか、ゲームをしているか、スマホで動画を見ているかしていない、昼夜逆転の生活をしているなど同世代の保護者からの嘆きの声を耳にしておりましたが、コロナ自粛中に自宅で学校と変わらず規則正しい生活を過ごしていた子供たちは、非常に少なかったのだろうと思います。長時間、長期間の自宅自粛で鈍っている脳や体を仕事モードに切り替えるのは、私自身も大変でございました。同様に、子供たちも学校モードに切り替えるのは、やはり大変なのだろうと思います。通常登校が開始されたとはいえ、向かい合い、気軽に会話できていたコロナ禍以前と比べて、各自がマスクをして、３密を避けながら学校生活をしていかなければならない状況は、子供たちに多くの影響を与えているものだろうと思います。ましてや小学１年生や中学１年生にとっては、初めましての子が大勢いる中でのスタートとなりましたので、ほかの学年よりも影響が多いのだろうと思います。であるならば、これ以上、これまで以上に子供たちの様子を適切に把握し、しっかりと対応していくことが重要になると思います。 そこで、お伺いいたします。子供たち一人一人やクラス全体の雰囲気など、休校明け後の児童生徒の様子について気づいたこと、何か変わったことなどがございましたら教えてください。 次に、休校による授業の遅れのリカバリーについてお伺いいたします。さきの議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、改めてお答えいただければと思います。一斉休校により、約２か月近く授業のスタートが遅れました。野田市でも、夏休みの短縮や学校行事の中止が発表されましたが、全国的にも土曜日授業を行ったり、７時間目授業の追加を検討したり、夏休みを短縮したりして授業数の確保を行っております。また一方で、文部科学省は特例的な対応として、次年度以降への持ち越しを容認する姿勢を見せてはおりますが、やはりなるべくなら年度内でのリカバリーができるような学習カリキュラムの見直しを行ったほうがよいと私は思います。休校中宿題を渡し、自宅学習となっておりましたが、保護者が在宅していて宿題をきちんとやっていた子、宿題以上の勉強をしていた子、宿題すらやっていなかった子など、この２か月間の自宅での過ごし方で既に大きな差がついてしまっているかと思います。そのため、ただ授業数を確保し、凝縮して進めればいいというわけではなく、理解させながら進めていかなければならないため、先生方にとっては児童生徒の様子を見ながらの非常に難しいかじ取りを迫られることとなるように思います。 そこで、お伺いいたします。休校による授業の遅れのリカバリーについて。具体的にどのような計画で遅れを取り戻そうとしているのか教えてください。 ３つ目は、児童生徒のケアについてお伺いいたします。今年度における学校行事は、運動会、林間学校、修学旅行、校内音楽祭、合唱祭、文化祭、バスや電車を利用した日帰りの校外学習を中止することが既に発表されております。１日６時間授業の日が多くなり、さらに学校行事もなくなるとなると、児童生徒たちのストレスも増え、精神的な面でのケアが必要となってくると思います。また、遅れを取り戻そうとして速いスピード等で授業が進んでしまって、授業についていけない児童生徒の増加、ストレス増によるいじめの増加や不登校なども心配されます。さらに、夏休みの短縮により暑い時期の登校となるため、教室にエアコンがついているとはいえ、コロナ対策としてマスクの着用及び定期的な換気などにより熱中症の危険性は高く、これまで以上に肉体的なケアも必要となってくることが予想されております。 そこで、児童生徒のケアについてどのようなことを注意して、どのようなケアを検討し準備しているのか、改めてお伺いいたします。 最後に、教職員たちのフォローについてお伺いいたします。全国的に新型コロナ感染症予防対策として、児童生徒に掃除を行わせずに教職員が掃除を行っているという話を耳にしました。市内の学校では、同様の対応を取っているという話も伺いましたが、これは非常に悩むところではありますが、個人的には今後もっと毒性や致死率の高い感染症が蔓延した場合に備えて、自分たちで掃除しながら、掃除中及び掃除後にどのようにすれば感染しないようにできるのか、ウィズコロナ生活を徹底的に教えていくことのほうが今後のためにいいようにも思います。賛否両論ありますが、なかなか難しいところだと思うのですけれども、自分の思いはそうであります。 今年度は、ただでさえ小学校における外国語の教科化など、新学習指導要領がスタートし、例年より負担が増加している中で、新型コロナによる臨時休校中の家庭訪問や分散登校、さらにはＧＩＧＡスクール構想など学校現場での負担も増えてくるかもと思われます。臨時休校明け後、教室の机や椅子のアルコール消毒など教職員の方々の負担も増えているように思いますが、過去の一般質問で申し上げておりますが、児童生徒と向き合う時間を少しでも増やすためにも、教職員の負担軽減は必要であります。そして、今回の臨時休校により、これまで以上に学習内容の工夫や子供たちのケアに専念できる環境をつくらなければならなくなったように思います。 そこで、お伺いいたします。教職員たちのフォローについて、教職員の負担軽減なども含めてどのように考えているのかお伺いいたします。 以上４点よろしくお願いいたします。
○副議長（吉岡美雪） 木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） １項目めのコロナ禍の影響による休校明け後の学校運営についてのうち、１点目の休校明け後の児童生徒の様子についてお答えします。 当初６月22日の学校再開の段階では、学校によって、また学年、クラスによって違いはございましたが、児童生徒は全体的に落ち着いて学校生活をスタートしました。小学校の新１年生で、通常登校が始まったことで親と過ごす時間が少なくなったからか、泣きながら登校する子が数名いるという小学校もございました。また、登校はしておりますが、コロナが心配と感じたり、勉強についていけるかどうかを不安に感じていたりする子もおりました。中学校１年生では、入学式後のオリエンテーション期間を十分に取れなかったことが影響しているのか、新しい友達づくりにいつもより時間がかかっているようなところも見受けられました。学校としては、担任を中心に小まめな声かけをするよう励ましました。現在では、休校中は友達と会えなかったため、みんなに会えたり、友達と一緒に何かができるようになったりすることに喜びを感じたりしているような様子がうかがえます。また、多くの行事が中止になっている中においても、今の状況を前向きに捉えて頑張ろうとしている生徒が多く、頼もしく感じるという報告もいただいているところでございます。現在の状況の中で頑張ろうとしている児童生徒はたくさんおりますが、児童生徒一人一人の感じ方は様々でございますので、今後もアンテナを高くして児童生徒の心情の変化に早く気づき、学校でも指導してまいります。また、市教育委員会でも支援してまいります。 ２点目の休校による授業の遅れのリカバリーについてお答えします。先ほどの谷口議員での御質問の答弁でもありましたように、５月31日までの長い休校期間により、本格的な学習のスタートが遅れましたが、本市におきましては夏期休業期間の短縮、土曜授業の実施、２学期制の活用、年間指導計画の見直し、行事の削減等により、全ての学年において年度内に今年度の学習内容を修了できる予定でございます。また、予習など家庭学習で補える部分を基に学校での学習を行うなど、内容をより分けて子供たちが主体的に学習できる工夫を行っております。 ３点目の児童生徒のケアについてお答えします。学校再開後の児童生徒のケアにつきましては、学校では急速な状況の変化が児童生徒の大きな負担にならないよう、児童生徒に寄り添って対応しているところでございます。また、そのような悩みがあれば、学校と市教育委員会が連携して対応しているところでございます。学校再開に対して、児童生徒にアンケートを実施しました。学校が始まるのは楽しみでしたかとの問いに対して、とても楽しみ、まあまあ楽しみとの回答が小学生90％、中学生86％と児童生徒が高い割合で学校再開を楽しみにしていることが分かりました。しかし、小学生では10％、中学生では14％があまり楽しみではない、楽しみではないと回答していることから、不安を感じる児童生徒が一定程度存在していることも事実です。不安を感じる内容につきましては、小学生は勉強が最も多く、10％のうち７割、中学生も同内容の学習、授業が14％のうち８割を占めました。このため、通常より詳しく説明したり、小まめに声かけをしたりするなど丁寧な支援、指導を心がけております。また、８月３日から７日の１週間、小学校６年生は５教科の復習、中学３年生は受験対策を行うため、学年登校日としています。ほかの学年もこの１週間を自主登校、補習期間とし、７月までの復習を取り組ませることで、学習への不安を取り除くようにしたいと考えております。 学習面における児童生徒の精神的な負担が懸念されますが、先ほど答弁いたしましたとおり、市教育委員会としましては、休業明けに学校に指導内容の重点化を含めた年間指導計画の再構成や授業で取り扱われる内容の精査を依頼し、指導したために、児童生徒の負担は最小限に抑えられるものと考えます。また、行事等につきましては、地域の感染状況や社会情勢等を考慮しながら、中止となった行事の代わりになるような、思い出に残る行事を各学校で検討するよう市教育委員会としても依頼しているところです。 また、アンケートでは不安に思うことの理由のうち、小学生で友達が10％のうち２割、中学生で人間関係が14％のうち５割となっており、児童生徒は人間関係も不安に感じていることが分かりました。野田市では、人間関係を含めて、いじめなど様々な心のケアを行うために、担任１人でなく、管理職、学年職員、養護教諭、スクールカウンセラーなどが組織的に支援していく体制を整えています。県から配置されたスクールカウンセラーに加え、今年度から２名となりました市のスクールサポートカウンセラーが対応できるように体制を整えています。また、緊急の案件につきましては、指導課と子ども家庭総合支援課が連携、協力し、迅速な対応ができるようにしております。 次に、身体面のケアにつきましては、特に夏は熱中症が心配されますので、学習中はエアコン稼働中の換気も含めて適切な環境となるよう心がけております。また、全児童生徒に対して冷感マスクを３枚ずつ配布する予定です。マスク着用時も、場合により熱中症の懸念があるときには無理して着用させず、水分補給とともに十分な距離を取ってマスクを外すよう指導しています。保健体育では、臨時休業により体力の低下が懸念されますので、子供たちの体力、健康状態を十分配慮して学習を進めております。また、部活動につきましても、通常登校開始日から段階的に再開しており、接触を避ける、かけ声を控えるなど、基本的な対策を講じた上で、第１段階として、活動時間を平日は１時間まで、休日は２時間までとし、７月６日からは第２段階として、野田市部活動
ガイドラインの範囲内で徐々に活動時間を延長しております。 最後に、４点目の教職員たちのフォローについてお答えします。野田市の先生方は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に日々取り組んでおります。６月に作成し、各学校に配布した通常登校開始に伴う
ガイドラインにのっとり、使用した教室等の清掃、使用した用具や器具の消毒を実施しております。特にトイレの清掃については、当面の間、教職員が実施しています。清掃が短時間で済むよう、清掃用具の希望を取り、各学校に配布しておりますが、夏休み明けの８月24日から部活動や給食を含め平常の学校生活に戻すことを検討しており、トイレの清掃についても通常の児童生徒での実施を検討していきたいと考えております。 また、市で購入した非接触型体温計は短時間で検温でき、教職員の負担軽減につながっています。フェースシールドについても、個別の児童支援の際に活用することで、マスクより指導がしやすいとの声も聞かれ、児童生徒からも分かりやすかったなどの声が多く聞けることで、教職員の負担の軽減、充実感につながっていると考えております。さらに、熱中症対策として、教職員のクリアマスクの配布も予定しているところです。教育委員会としては今後も様々な対応をし、教職員の負担軽減に努め、児童生徒と向き合う時間を増やしてまいります。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。子供たちも思ったより順応されていて、しっかりと対策が取られていて安心しております。 再質問を幾つかさせていただきます。先ほど小学１年生について、泣いている子等が見られるという話と答弁ありましたが、小学１年生、小１プロブレムといって、幼児教育から小学校教育へなかなかなじめない子が結構いるというのを最近問題になっておりますけれども、特別今年がその小１プロブレムの様子が強く出ている等、例年と比べて強く出ているみたいな感じはあるかどうか、そこら辺ちょっと教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） 小１プロブレムという問題は、例年ありますけれども、今年度に限って特に多いということはございません。ただし、開始時期が遅かったということもありまして、臨時休校も長かったということもありまして、その期間が長引いているという子は若干おります。ですが、それにつきましても一人一人丁寧に対応して、現在のところはそれが長く続いているという報告は受けておりません。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。では、特別ないということなので安心しております。 また、リカバリーについてちょっとお伺いいたします。単純に自分の感覚なのですけれども、行事がなくて毎日勉強ばかりというのは、結構精神的にもきついのかなと思うのですけれども、そこら辺子供たちは大丈夫なのですか。大丈夫なのですかというような質問も変なのですけれども、そこら辺どんな感じでケアできるのかお伺いします。
◎学校教育部長（船橋高志） 今議員がおっしゃいましたが、授業で行事がなくということもございます。行事がないのですけれども、授業で扱う部分と授業以外で行う部分をうまく分けることで、教員にも児童生徒にも心の余裕が生まれるという考えがありますので、めり張りをつけた授業となるようにしてまいりたいと思います。併せて、今までも答弁しておりますけれども、行事等につきましては、今後学校とも相談しまして、できるものをやっていくという形で教育委員会のほうでもお助けして、学校と一緒に連携していきたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 どうもありがとうございます。いろいろな工夫されていて安心しております。子供たちのケア、様子についてなのですけれども、他市での話なのですけれども、家族が感染してしまって、子供がいじめに遭っている等の話を伺ったのですけれども、コロナ関係、コロナに関することでいじり、いじめ等の報告等はあるのかどうかお伺いします。
◎学校教育部長（船橋高志） 現在まで各小中学校におきましては、いじめアンケートの前の面談やいじめアンケートを実施ということでございますが、集計はもう少し先になりますが、現在のところまで学校からはコロナいじりのようなことがあるというのは、報告は受けておりません。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。これからアンケートを集計する、アンケートをやっていくと思うので、いろいろそこら辺注意してもらえればと思います。 あと、これまで自分がアンケート等について聞いたときに、過去不登校になっている子のその後の様子というのを結構聞いてきたと思うのですけれども、これまで不登校だった子に対して、現在コロナ休校明け後の様子というのは、もし情報が入っていれば教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） 昨年度不登校であった児童生徒の中には、長期の臨時休校がありまして、その後の分散登校という状況の中で、登校が続いていた児童生徒も見られました。給食も始まりまして、通常生活に戻ってきた中で、疲れが見え始めて登校を渋りだした児童生徒もおりますので、一人一人に応じた支援をこれからもしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。 あと、コロナを理由に、例えば親が学校に行くのを控えなさい等での不登校という、なかなかレアケースかとは思うのですけれども、そういう児童生徒がいるのかどうかも併せて、もし分かれば教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） ６月22日に学校が再開した時点では、小学生５名、中学生２名の合計７名がコロナを理由に欠席しておりました。うち６名が児童生徒や感染やそれによる家族の感染を懸念しまして、保護者の判断による欠席となっております。現在は、欠席が続いているのは３名です。担任が家庭訪問等で安全確認や課題の提示を行い、安心して登校できるように励ましているところでございます。登校できない児童に関しましては、オンラインでやり取りをしたり、あるいは学習を行えたりする整備をしております。インターネット環境が整っていない家庭に関しましては、パソコン端末及びＷi－Ｆiルーターの貸出しも考えております。そのため、各校のコンピューター室に配置しているパソコン全てにＷｅｂ会議システムのインストール作業を今行っており、準備を進めております。また、現在このシステムを教職員も会議や研修で積極的に活用しており、その特徴や操作にもなれ親しんできております。オンライン授業にも役立つものと考えております。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。子供たちの学習の機会の確保というのは、本当に大事だと思いますので、オンライン等の対応ができているということなので、本当に安心しておりますし、引き続き子供たちのことを考えてやっていただければと思います。 身体面的なケアに関してなのですけれども、特に体育の授業について、もう少しちょっと詳しく教えていただければと。具体的にどういうふうな対策を取るのかをちょっとお願いします。
◎学校教育部長（船橋高志） 体育の授業につきまして、現在子供たちは、室内ではマスクを着用というのを基本的に行っておりますが、体育の授業につきましては、これから熱中症対策というのが非常に懸念されるところではありますので、体育は可能な限り屋外で活動します。その中で、マスクを外す、そして十分な身体距離を取る、その上で水分補給の時間を設けるなどして熱中症対策を行ってまいりたいと思います。なお、体育館を使用する場合につきましては、換気を徹底し密を避けるとともに、必要に応じて大型扇風機等を使用して熱中症対策を取りたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 答弁ありがとうございます。幸いにして、今までなかなか暑くならず、涼しかった日が続いたのでよかったのですけれども、これからどんどん暑くなると思いますので、さらなるケアをよろしくお願いいたします。 あと、最後２つです。先生のケアについて再質問させていただきます。夏休みが短くなったことによって、その短くなった分のこの先生方の休みというのは、どういうふうに取っているのか教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） 教職員につきましては、６月１日から９月30日までの４か月の期間におきまして、夏休みを６日間取ることができます。夏期休業期間は３週間ありますので、その間に十分取得することができております。なお、土曜授業振替につきましても、８週間前の日から16週間後の日までの期間に取得することができますので、６月27日または７月11日に実施した土曜授業につきましては、夏期休業期間内に取得することができております。昨年度、年間を通して土曜授業を12回行いましたが、その振替ができていなかった教職員はおりません。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございます。ということなので、安心してください。 それでは、詳細な答弁ありがとうございました。アンケートで、学校再開で不安に感じる内容は、先ほど小学校は勉強、中学校は学習とか授業を不安視している児童生徒が多いというお話があったと思います。これからどんどん授業が進んでいく中で、徐々に理解度に差がさらに出てくるかと思います。また、中学校で不安を感じている人の14％のうち半分が人間関係ということでしたが、月日がたつにつれて解消されていく子供も多くなるとは思いますが、逆に不安が増えていく子供も多く出てくることも予想されますので、ぜひとも子供たちへのケアを最大限に配慮をお願いします。そのためにも、先生方が子供たちと向き合えることにより集中できるよう、教育委員会の皆様には先生方のケアも含めて、改めてよろしくお願いを申し上げます。 行事については、やはり小中学校の思い出を振り返ったときに思い出すのは学校行事なのだろうと思います。最近のコロナの感染者数の状況を見ますと、学校行事を行うのはなかなか難しいということも理解できますし、数年後の成人式で授業中の思い出ばかりのクラスメイトと再会することを想像するに、かわいそうだなと思う気持ちも残ります。代わりとなるような思い出に残る行事、イベントを各学校で検討していただけているとのことですが、検討する際に、資金的な制約に縛られなくて済むような予算面でのサポートもぜひとも検討していただければなと思いながら、個人的な思いをお伝えしまして、次の質問に入りたいと思います。 次の質問、子ども・子育て支援の展望についてお伺いいたします。子育て支援と子供の健全育成に関する施策を包括した具体的な計画である、野田市エンゼルプラン第４期計画が令和元年度をもって終了することから、第４期計画を基本的に踏襲し、令和２年から令和６年までの５年間の新たなプランとして、野田市エンゼルプラン第５期計画が策定されております。これまでの基本理念「子どもが家族とともに笑顔で暮らせるまち」が第５期からは「子どもが未来に希望を持ち『元気に明るく家族とともに笑顔で暮らせるまち』・野田」へと変わり、鈴木市長の色が鮮明になりつつあるのかなと感じております。 そこでお伺いいたします。野田市エンゼルプラン第５期計画の冊子を見れば書かれていることではございますが、子ども・子育て支援計画の基本でありますので、まず初めに改めて第５期エンゼルプランのポイントと変更点について、ぜひとも詳細な御説明をお願いいたします。 次に、子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び子育て世代包括支援センターの役割、すみ分けについてお伺いいたします。野田市エンゼルプラン第５期計画には、子ども家庭総合支援拠点が新規事業として位置づけられております。虐待死事件を受け、この支援拠点については私もかなり勉強させていただきましたが、今後虐待の再発防止だけでなく、子育て支援全般において非常に重要なポジションを占めることになると思います。もともと野田市には、妊娠から出産、育児、就学など18歳までの全ての子供と子供の健全育成、子供の成長発達など、子育てに関する悩みをワンストップで相談対応できる窓口として子ども支援室がございましたが、昨年10月から18歳までの全ての子供とその家庭や妊産婦を切れ目なく継続的に支援する子ども家庭総合支援拠点が新設されました。また、一方で保健センターと関宿保健センターが子育て世代包括支援センターという看板を掲げて支援を行っているかと思います。総合支援、包括支援、支援拠点、支援室、支援センターと、名前からだけでは中身の違いが分かりづらく、市民にとっては相談内容や支援してほしい内容によって行き先を変えなければならないのかなと迷ってしまう可能性もあります。 そこで、お伺いいたします。子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び子育て世代包括支援センターのそもそもの役割、すみ分けについて御説明を改めてお願いします。 次に、子ども家庭総合支援拠点及び子ども支援室の運用状況及び相談内容についてお伺いいたします。名称からは、子供の発達や健診等、子供本人に関する相談など、母子保健分野については子ども支援室で、子育てや家庭についての相談など、経済的支援や虐待関係などについての相談は拠点なのかなというような印象を私は受けます。これは、人それぞれだとは思います。この項目の２番目の質問で、本来の役割、すみ分けをお伺いしました。その本来の役割の下、実際にはどのように運用、対応されているのか、また現状市民がどのように受け止め、子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室をどのように使い分け、利用しているのか、さらに両者の相談内容に違いがあるのかなど気になるところでございます。新型コロナによる小中高の臨時休校、外出自粛による子育てや家庭環境の変化など、ストレスの増加や悩み相談も多くなったように思いますので、子ども家庭総合支援拠点及び子ども支援室の運用状況及び相談内容について、両者の違いを含めて教えてください。 次に、教育委員会指導課内に新設された子ども家庭総合支援課分室の運用状況についてお伺いいたします。昨年12月議会で、教育委員会指導課内に子ども家庭総合支援課分室を新設し、室長を含め４人体制で小中学校、保育所及び幼稚園を巡回するなど、教職員からの聞き取りを中心に虐待の早期発見及び再発防止に努めているとの御説明があったと思います。教育委員会内に市長部局に属する支援課分室が設置されることは、非常に珍しいことであると思いますが、実際に運用されて、開始されてから半年以上がたちまして、どのように運用されているのか、また現場からの声、評価はどのような感じなのか、虐待の再発防止の観点から非常に気になるところであります。 そこで、お伺いいたします。教育委員会指導課内に新設された子ども家庭総合支援課分室の運用状況について、現在の体制と、どのように運用されているのか、また現場からの評判について教えてください。 最後は、子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室による支援の今後の方向性についてお伺いいたします。支援拠点は、各市町村に整備をすることが努力義務として課されております。既にある子ども・子育て支援体制に支援拠点の機能を持たせたり、子育て世代包括支援センターと支援拠点を同一の場所で実施している自治体があったり、それぞればらばらで運営している自治体があったりと、市町村ごとに様々な運用がなされております。 野田市では、既に子ども支援室が広く認知されており、かつ拠点が求める機能、支援体制を有していたように思いましたので、自分の中では子ども支援室に拠点が乗っかる形で設置されていくのかなと思っておりました。しかし、実際には拠点が新設され、最終的にはどちらかというと拠点が支援室をのみ込むという形となり、発達支援のみが支援室に残る方向に向かっているのかなと感じております。コンビニとかでもそうですが、利用する側にとっては、その店舗が本部直営店なのかオーナー店なのかなど、内部の体制については正直どうでもよく、外に掲げている看板で判断している方がほとんどだと思います。であるならば、支援相談窓口についても、外に掲げている看板は１つのほうが分かりやすいのではないかと思います。今年度４月から子ども部が創設される予定でしたが、来年度への延期が発表されているかと思います。子ども・子育てに関する窓口が保健センターの４階なのか、市庁舎の本庁舎の７階なのか、整理が長引けば長引くほど支援拠点の知名度もどんどん上がっていき、迷う市民がさらに多くなることも予想されます。また、重複していたことにより塞がれていた支援の網がきちんと整理されたことによって、新たに連携が必要な部分が生じてくる可能性も出てくるかもしれません。 そこでお伺いいたします。子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室による支援の今後の方向性について、今現在どのように考えているのか教えてください。 以上５点、答弁のほうよろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 子ども・子育て支援の展望についてということで、１点目の第５期エンゼルプランのポイントと変更点についてでございますが、当該計画の一番のポイントとしましては、御質問にもあるとおり、計画の基本理念を変更したことです。これは、野田市の将来を担う子供たちが、未来に希望を持って元気に明るく成長できるよう願いを込め、「子どもが未来に希望を持ち『元気に明るく家族とともに笑顔で暮らせるまち』・野田」といたしました。また、この基本理念の下に３つの基本目標を示し、それぞれの目標に向けた具体的な事業として、新しい子ども館の整備、子ども未来教室の開催、市長と話そう集会の実施など新たに10の事業を位置づけるとともに、既存事業についても子ども医療費助成制度の拡充など充実を図り、全181の事業を推進してまいります。 また、これまでも重点施策として取り組んでまいりましたひとり親家庭等への自立支援と児童の虐待防止対策につきましては、引き続き別建てとして計画を策定いたしますが、児童虐待防止対策につきましては、エンゼルプラン第５期計画においても子ども家庭総合支援拠点の整備や柏児童相談所との情報共有システムの導入、市内小中学校へのスクールロイヤーの配置など、対策の強化を位置づけております。 次に、主な変更点としまして、子ども・子育て支援法に基づく教育、保育及び子育て支援に関する提供体制の確保について、前年度に実施しました子育て支援に関するニーズ調査に基づき、必要となる確保量の見直しを行いました。なお、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針の改正に伴い、幼児教育・保育無償化の実施についても新たに位置づけましたが、無償化の影響が不透明であり、ニーズの見込みが予測困難なことから、今後２年間の推移を注視し、中間年の令和４年度に見直しを行うことといたしました。また、国の新・放課後子ども総合プランや子供の貧困対策の位置づけへの対応についても、エンゼルプラン第５期計画において野田市の方向性を示させていただきました。 最後に、当該計画の推進体制として、子育ての基本は家庭にありますが、子育て支援は地域ぐるみで支えることが大切であると考えております。ＮＰＯ、ボランティア、子育て支援団体等と相互に連携し、エンゼルプラン第５期計画に掲げた181の事業を着実に推進し、これからも子供たちとその家族を支える支援に取り組んでまいります。 ２点目の子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び子育て世代包括支援センターの役割についてですが、子ども家庭総合支援拠点は子供の権利を保障するため、市内在住の18歳までの全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務全般を切れ目なく継続的に行い、特に要支援児童や要保護児童等への支援業務の強化を図るもので、子育て世代包括支援センターにおいて把握した要支援児童及び要保護児童等に対して切れ目のない支援を提供し、かつ子育て支援施策と母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげる役割を担っております。 一方、子育て世代包括支援センターは、主として妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランを策定する等の役割を担っております。また、子ども支援室は、子育て世代包括支援センターの窓口部門として、妊娠届出と母子手帳の交付、子育て情報サイトにじいろｎａｖｉやラインによる情報提供、子供の発達相談支援等の役割を担っております。 ３点目の子ども家庭総合支援拠点及び子ども支援室の運用状況及び相談内容についてですが、子ども家庭総合支援拠点事業を実施する子ども家庭総合支援課では、社会福祉士、社会福祉主事、保健師、精神保健福祉士、公認心理師を含む心理士、保育士の資格を有する家庭児童相談員を配置し、児童虐待の通告、対応のみならず、保育所、幼稚園、学童保育所等を巡回訪問し、職員や保護者から経済的不安や発達の問題、育児ストレスなど多岐にわたる相談に応じ、支援しております。 児童虐待を除いた主な相談内容といたしましては、家族問題、育児やしつけ、不登校、性格、行動等の相談となっております。一方、子ども支援室は、保健師、社会福祉主事、理学療法士、作業療法士、心理士、子育て支援総合コーディネーターの専門職を配置し、市民の方からの御相談にお答えするだけでなく、令和元年度からは発達支援の分野で保育所や幼稚園など、現場の先生方の支援や連携にも力を入れております。相談内容としましては、子供の発達、家族・家庭環境、妊娠関係の相談となっております。子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室は相談窓口が違いますが、必要に応じて情報の共有と連携の強化を図り、それぞれの役割分担の下、支援から漏れることのないように、同じ目標を掲げて対応しているところでございます。 ４点目の子ども家庭総合支援課分室は、学校教育部指導課内に虐待対応職員を配置することにより、子ども家庭総合支援課と小中学校等との連携強化を図ること、また様々な問題を抱える児童等の登校支援等を目的とし、令和元年10月に設置しました。現在室長１名社会福祉主事、主査１名事務職、主任主事１名社会福祉主事、そして主事１名社会福祉士の４名体制で業務に当たっております。令和元年度10月１日から令和２年３月31日に情報収集等を目的として、小中学校や幼稚園、保育所を訪問した件数は498件です。このうち13件が児童相談所による一時保護となっております。また、令和２年度の６月末日までの訪問件数は220件で、このうち８件が一時保護となっております。学校等との連携に当たっては、電話で済まさない。を行動指針とし、可能な限り訪問し、直接対面で話をすることにより、より詳細に小さな情報まで得ることができていると考えており、学校現場からは、すぐに対応してくれるので心強い。や虐待以外の相談もできるので助かっている。など好意的な意見も出ております。不登校支援をはじめとするスクールソーシャルワークについて、小中学校や対象家庭を訪問した件数は、令和元年度が390件、令和２年度が６月末現在で203件です。市職スクールソーシャルワーカー１名を中心に、転校手続支援や給食手続支援、犯罪被害児童への支援や学用品の手配など、多岐にわたる支援を子ども家庭総合支援課分室で行っております。 ５点目の子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室による支援の今後の方向性についてでございますが、議員御指摘のとおり、子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室の支援対象者は、ともに18歳までの全て子供と家庭及び妊産婦等としており、対象者が相当重なっていることから、市民からするとどこに相談に行けばいいのか分かりづらいという課題がございます。このようなことから、子供に関する窓口の一本化を図るため、令和元年度に庁内ワーキンググループでの意見を集約し、令和２年度に仮称子ども部の設置をしたいと考えておりましたが、児童虐待事件の対応等により、子供に関する関係課で構成する庁内ワーキンググループを設置することができませんでした。このため、担当職員の意見を集約するのではなく、各所属長に現場の状況を十分に聞いた上で、なるべく現場に負担のない形で現場が抱える課題の洗い出しを行い、子ども家庭総合支援拠点と子ども支援室及び保健センターとの関係についても再整備し、令和３年度に向けて、市民にも分かりやすい組織づくりを行ってまいります。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの運用について、結構虐待再発防止の会議とか専門家の皆様等が言うには、事あるごとに関係機関の情報の共有と連携が大事ということを言っていたことを思い出します。本当に、その支援の網から漏れることがないように、しっかりとやっていっていただければと思います。分室についても、現場から非常に好意的な意見がということがございましたので、もしそれを他市のほうにもどんどん伝えることによって、全国のどこかで支援の網から漏れかけている子供たちを救える可能性もございますので、外に発信することもぜひとも検討していただければと思います。 再質問、２点ほど質問させていただきます。最初の第５期エンゼルプランの説明のところで、国の新・放課後子ども総合プランや子供の貧困対策への位置づけへの対応として、野田市の方向性を示したとの答弁があったと思うのですけれども、もう少し、もうちょっとだけ具体的にで構わないので、示した方向性の中身について少し教えてください。
○児童家庭部長（平野紀幸） 示した方向性についての御質問にお答えします。 国は、学童保育所の待機児童の解消を目指し、新・放課後子ども総合プランにおいて、令和５年度までに約30万人分整備し、目標を152万人分としています。また、放課後等に学習支援等を行う放課後子ども教室と学童保育所の両事業を同一学校内で実施する一体型を、全国１万か所以上で実施することを目標としています。野田市の対応としまして、学童保育所は市内20校の全ての小学校で待機児童を出すことなく実施をしております。学校区単位で、年間を通して過密化となった場合は、施設整備を進めることとしております。また、放課後子ども教室と学童保育所の両事業を同一小学校内で実施しているのは、16校ございます。未実施の４校については、学童保育所が校外となっていますので、こちらにつきましては、余裕教室等への移転を進めることとしています。 次に、子供の貧困対策について。国は、令和元年11月に子供の貧困対策大綱を見直し、市町村に対して子供の貧困対策計画の策定を努力義務とする等の見直しを行いました。野田市の対応としましては、子供の貧困を的確に把握するための調査に多くの課題があることから、国が調査項目を共通化して全国的に実施することとしていたことから、国の動きを注視していく段階であり、現状では計画策定は行わないというような方向づけをしました。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当にコロナの自粛によって学童のありがたさと、貧困もそうですけれども、改めて感じておりますので、引き続きぜひとも頑張っていただければと思います。 もう一点、最後、子ども支援室及び子育て支援センター等で必要に応じて支援プランを策定している等の役割を担っているとの御説明があったと思うのですけれども、実際作成したプラン数ってどれぐらいやっているのか等、もしあれば教えてください。
○児童家庭部長（平野紀幸） 子ども支援室で作成しました支援プラン数につきましては、妊娠届出と転入の妊婦の対応件数にも含まれるのですが、そちらが856件ございまして、うちその中で支援が必要と判断して、支援プランを作成した件数は344件というふうになっております。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。本当に早期発見、早期解消というか、なるべく早い発見ときめ細やかなサポートをしていただければと思いますので、思ったよりも件数的には多いのかなと強く感じました。 今回第５期エンゼルプランを読ませていただきましたが、子育てに関する意向調査の結果等も載っておりました。子育てについて有効な支援策と思われることを聞いた設問で最も多かった回答は、子育てしやすい住居、まちの環境面での充実が一番多く、次いで保育サービスの充実、仕事と家庭生活の両立、地域における子育て支援の充実と続いておりました。 私は、結婚も子育てもしていないのに何が分かるのだ、偉そうなこと言うなとたまに言われることがございます。だからこそ、より多くの人から話を聞いたり、いろいろなアンケート結果に目を通したり、匿名でアンケートサイトを利用して意見を聞いたりして、より生の声を集めること、判断材料を増やした上で発言するように心がけております。元気で明るい家庭を築ける野田市を実現するため、２期目の市政運営を４年間行いますが、今の子育て世代が子育てしやすい環境というのはどういうことなのか、本当にいろんな意見が出るかと思います。いろいろな人の話を聞いたからこそ、見えてくることもあるのではないかと思います。 市長は４年前、全ての小中学校の子供たちにどんな野田市にしたいのかなどのアンケートを取ると公約し、その後さらに市長と話そう集会を実施されておりますが、例えばですけれども、小学１年生の保護者の方を対象に意見交換できる場を設けて、就学前の子育てで苦労したことや欲しかったサポートなどを聞いたり、中学１年生の保護者の方を集めて、小学校生活６年間で子育てして苦労したことや欲しかったサポートを聞いたりするなど、保護者の目線、今の子育て世代の意見も、できるものから確実に実施するというのを反映するのもいいのではないかと思っております。
市政一般報告にも今回の市長選挙では政策を戦わせる機会がなかったとありましたが、逆に市長が子育てについてどのような考えを持ち、どのようなビジョンで進めていこうとしているのかを子育て世代の皆様に広く知ってもらうことも大切なのだと思いますので、ぜひとも市長と話そう集会の保護者バージョンを検討していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（吉岡美雪） 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。
◆滝本恵一議員 皆様こんにちは。民主連合の滝本恵一です。まずもって、鈴木市長２期目の当選おめでとうございます。１期目にまいた種、２期目にお花咲かせられるのかなと思っております。早く咲いたお花もあると思いますけれども、併せて２期目にも種をまき続けなければならないのかなと思っております。かなり忙しくなると思いますが、我々も御協力できるところはさせていただきますので、野田市民が笑顔でいられるように、共に頑張っていきたいと思いますので、取りあえずあと２年弱ですが、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告３項目、順に従い質問させていただきます。まず、１項目め、国からの特別定額給付金について質問させていただきます。昨年12月に中国武漢市で報告された原因不明の肺炎は、ＣΟＶＩＤ―19、
新型コロナウイルス感染症と名づけられ、今や世界中に拡散しています。日本でも３月下旬以降感染者が急増し、政府が全国を対象に緊急事態宣言を出して、感染拡大防止へ向けて、外出自粛などの徹底を国民に呼びかけました。 そうした中、４月20日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり一律10万円の現金を給付する特別定額給付金事業が実施されることになりました。受給するための方法は２通りで、オンラインまたは市区町村から届いた申請書に必要事項を記入し、返送する方法です。野田市においても、５月１日よりオンライン申請が開始され、５月20日には郵送により申請書が一斉に発送されました。 そこで伺います。オンライン申請と郵送での申請数について。また、随時ホームページには掲載されていますが、現在の給付状況についてお聞かせください。 次に、一日でも早く市民の皆さんへ振込ができるよう、支給事務作業を進めていただいたのではないかと思います。特に郵送の申請が開始された直後は、多くの申請書が集中して届き、大変であったことが想像されます。 そこで伺います。野田市において特別定額給付金を少しでも早く給付するための事務処理はどのような体制で実施されていたのかお聞かせください。 次に、特別定額給付金の申請書について、総務省はレイアウトや文言を分かりやすく変えるなど、自治体がアレンジできる標準様式を示したことで、各市区町村により申請書の様式に違いがありました。 そこで伺います。野田市の申請書は分かりづらいとの声を聞いておりますが、今回の申請書になった理由と近隣市において標準様式の申請書を使用したところはあるのか、変更した自治体はどのようなところをなぜ変更したのかなどをお聞かせください。 次に、ホームページを見ますと、不備や記載誤りがある場合には給付まで時間を要しますので、御了承ください。なお、申請書の記載漏れ、確認書類漏れがあった方については、順次郵送により再提出のお願いをしておりますとなっていますが、申請数も多く集中するため、市から不備のある申請書の返送にかなり時間がかかっているのではないかと思います。申請者からしてみれば、一日でも早く給付金を受け取りたいが、振り込まれない。申請書も返ってきていないことで、いつになったら振り込まれるのかとクレームも多かったとお聞きします。 そこで伺います。申請書に不備や記入漏れがあった場合には、どのような手順で事務処理がされていったのかをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（吉岡美雪） 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市政推進室長（上原正夫） 特別定額給付金につきましてお答えさせていただきます。 １点目のオンライン申請と郵送での申請数につきましては、７月20日現在、申請対象世帯６万9,447世帯に対し、98.15％となる６万8,163世帯から申請書が提出されており、そのうちマイナポータルを利用したオンライン申請で1,997件、郵送申請で６万6,166件となっております。 ２点目の給付状況につきましては、
市政一般報告でも申し上げたところでございますが、最新の状況について申し上げます。申請対象世帯の96.24％となる６万6,838世帯への給付が完了しております。７月20日現在の給付状況の内訳ですが、マイナポータルを利用したオンライン申請で1,991件、郵送申請で６万4,847件となっております。 ３点目の事務処理体制につきましては、市政推進室で担当しており、コールセンター、受付、審査、支給までの業務を５月11日から９月末までの期間で、東京に本社を置く人材派遣会社、株式会社ヒューマントラストに委託をしております。委託先の事務処理体制につきましては、コールセンターで８名、申請相談及び受付窓口で４名、入力及び審査で35名の最大47名体制で特別定額給付金の支給事務に当たっており、市民の皆さんに迅速かつ的確に給付できるよう取り組んでおります。しかしながら、特別定額給付金につきましては、実施主体が市町村であるにもかかわらず市町村の意見は考慮されることなく制度設計が行われ、支給時期を国の希望的観測で広報するなど、あたかも競わせるような報道がなされたことで、市町村では膨大な作業に追われてきました。野田市でも６月中までは土日も含め、コールセンターに加え、開封作業や書類の確認を行うため、委託業者に人員を増やすよう要望し、給付金ができる限り早くお手元に届くよう対応してまいりました。 ４点目の申請書につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様から文字が小さいとか、分かりづらいという御意見もいただき、御迷惑をおかけしましたが、野田市では給付金の目的でもある迅速かつ的確に家計への支援を行うことを最優先し、国から示された標準様式の申請書により、市民の皆様に送付させていただきました。ただし、市民の皆様からの声を受けて、
市ホームページで申請書の記載方法の案内や間違えやすい点を掲載するとともに、申請書の記載方法をお問い合わせいただいた場合には、コールセンターでしっかり対応させていただいております。また、申請書にあります給付金を希望しないのチェック欄については、誤ってチェックをつける人が多いという報道がありましたので、
市ホームページ、まめメールなどを通じて注意喚起をさせていただきました。なお、市では辞退欄にチェックがあっても、合計金額欄に訂正がなく、振込先に記入があれば間違いの可能性があるので、個別に対応させていただいたところでございます。近隣市の申請書につきましては、東葛管内の状況を伺ったところ、申請辞退のチェック欄を削除したり、文字を大きくするなど、市独自の申請書により対応したのが３市、残り２市につきましては市民の皆様に申請書を迅速に送ることを優先し、国から示された標準様式の申請書で対応していると伺っております。 ５点目の申請書に不備や記入漏れがあった場合の対処ですが、給付金の申請については５月20日に申請書を発送し、５月末までに対象世帯の８割に相当する約５万6,000件の申請書が届いたことで、短期間で事務が集中する中、申請書の記載誤りや本人確認書類の添付漏れなどの不備が全体の１割から２割と、予想以上に多くありました。そのため給付事務を進める中で、給付事務の効率化を図るため、添付書類漏れなど不備分と正常分に分け、給付事務を進めさせていただきました。なお、申請を受理した後、記入誤りや添付書類の不備などがある場合には、再申請や不足書類の送付をお願いするお知らせを郵送させていただいたところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。世帯数６万9,447世帯で98.15％ということで、申請が来ているということですけれども、多分この申請は100％にはならないという、辞退する方もいたりするので、100％にはならないのかなと思っております。最終的には、申請された方と給付完了が100％になればいいのかなと思っております。 そこで、オンラインということで、2,000件弱ぐらいあったということですけれども、このオンラインについても委託先で処理をしたということでよろしいでしょうか。
◎市政推進室長（上原正夫） オンライン申請につきましても、委託先の業者で処理をさせていただいております。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。オンライン申請も委託先ということで、オンライン申請を停止した自治体も、何かトラブルが多くて停止した自治体もあったと思うのですけれども、野田市は今も続けてオンライン申請を受け付けているのかなと思っております。そのオンライン申請をやめたところと、この野田市みたいにやっているところとの、オンライン申請してみて何か問題点があったとか、課題が見つかったとかというのがありましたら教えてください。
◎市政推進室長（上原正夫） オンライン申請についてでございますけれども、オンライン申請の受付を停止した自治体につきましては、同じ人から何度も申請がある、それから他市からも申請ができるなど、オンライン申請のほうが職員の確認作業が増加したため、中止をしたということを伺っております。幸いと言ってはなんですけれども、野田市のマイナンバーカードの率がかなり低いものですから、さほどなかったというのが１つあります。それと、やはりこのオンラインの申請については、かなりシステム自体が、例えば申請ミスの防止のチェックがなかったり、まず受付データを申請が来たときにそれを打ち出して、改めて住民基本台帳と照合するなど、非常に手間がかかるというのが現実でした。何と言っても、途中でも送信ができてしまう。何度もそれも送信ができてしまうと、そういったところがこのシステムの悪いところだと思っております。それにも増して、あとはそのカードと振込先がやはりリンクはしていない、それも改めて入力をして、うちのほうで確認作業をしなくてはならない。いろいろな手間がかかるといったことが実情だと思っております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。オンラインのほうが手間がかかるという、普通オンラインで来たらデータ化されていて、そのまま簡単にできるのかと思ったら、オンラインのほうが手間がかかって大変だということで、この先マイナンバーカードをつくっても、またそれで申請されてもどうなのかなという、痛しかゆしなところが出てくるのかなと思っております。オンライン申請を続けているというところで、一旦、郵送でも送っていると思うのです。まだオンライン申請もしていなくて、郵送は始まったときに申請書を一旦郵送してしまっていると思うのですけれども、これ二重で申請するようなときの対策とかって何かあるのか教えてください。
◎市政推進室長（上原正夫） 給付金の支給事務につきましては、システムを導入しております。ですから、一度支給済みになれば、２回目は支給はできないようなシステムになっておりますので、二重に支払うということはあり得ません。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。二重で給付できないようになっていると。同時に申請しようとかという人もいるのかななんて思っていたものですから、できないということで安心しました。この委託先ですか、ヒューマントラストというところになったということですけれども、これ委託、職員でやらなかった、委託で全部やったということですけれども、この委託先がここに決まったという経緯みたいな、何でここになったのかというのを教えてください。
◎市政推進室長（上原正夫） ヒューマントラストになった経緯なのですけれども、まずこの支給事務が国のほうで決定した時点で、野田市では当初から、この事務については業者に全委託をするという方針を立てさせていただいております。実は、前にもこういった給付金がございました。そのときにも、人材派遣業を使いまして全委託をしていた経緯がございます。ましてこういうコロナ禍で、いろいろと各部署も煩雑化しておりましたので、市民へのサービスの低下を防ぐためにも全部委託しようということになっております。そんな関係で、どこの市も人材派遣センターを入れることが予想されました。うちのほうは、そういう話が出てすぐにある数社を呼び寄せまして、話を聞いたところです。その中で実績もあり、人材についてもある程度の人数を雇うことができるという業者がヒューマントラストでございましたので、この業者に決めさせていただいた、そういった経緯がございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。給付金ですけれども、野田市はそんなに遅かったと思っていなくて、普通に処理をできたのかなと思っております。ですので、一日でも早く欲しかった人というところもありますけれども、本当に、多分土日挟んだので、週明けにはすごく大量に集中して届いたのかなというのは想像できるので、処理するのにはかなり時間も要したのかなと思います。 その中で、申請書について、迅速に配りたいので標準様式を使って配ったというところだったのですけれども、その中で分かりづらい等のところがあって、１割から２割の不備があったということは、やはり１万件弱が不備があったのかなと思います。そうすると、早くしようと思って早くやったのだけれども、結局不備が多かったので遅くなったなんてことないとは思うのですけれども、不備のあったものについて、ある程度不備のなかったものを先行して処理をする、その後不備のあったものということは分かるのですけれども、ちょっと聞く話によりますと、不備があったものは全部後回しにしろというようなことをこの派遣会社の方が言われて、コールセンターでかなり苦労したというようなことも聞くのですが、その辺不備のあったものについて、担当というか、ある程度不備のなかったものについて、処理できた段階で不備のあったものの担当というものを増やしていったのか、その辺不備のあったものの対処をもう少し詳しく教えていただけるとありがたいと思います。
◎市政推進室長（上原正夫） 不備のあった処理についてなのですけれども、確かに不備があったやつが、例えば１か月ぐらい遅れているという、現状としてあったと思います。というのも、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、給付について自治体間であたかも競わせるような報道がされたということもありまして、やはり正常分に力を入れ、早く給付したいという思いもありました。ただし、不備分をそのままにしておいたのでは、いつになっても振り込まれないということで、最初は確かに正常分、力を入れておったのですが、不備分についても並行して作業を処理させておりました。ただ、やはりどうしても不備分については、今回のこの事務に当たっては電話連絡が取れない、郵送でやり取りをしなくてはならないという点もございますので、多少時間はかかったということは認識いたしております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。国のほうで希望的観測で発信して、結構自治体に丸投げみたいな感じで、今回のＧｏ Ｔｏ トラベルに似て、観光業界も大変なのかなと。Ｇｏ Ｔｏ トラベルも自治体に投げられなくてよかったのかなと思っています。 そんな中、不備のあったものについても対応していただいていたということなのですけれども、私のところに来たのが、２回以上、何回出しても不備があって返ってきてしまって、もうどうしたらいいか分からないという方もいたのですが、この２回以上不備のあった人というのはどのくらいいて、どのような対処を、送り返すだけなのか、何か説明文つけて送り返すと思うのですけれども、どのような感じで対処していただいたのかお聞かせください。
◎市政推進室長（上原正夫） ２回以上返送されたという、的確な数字はつかんでおりませんが、それほどはいないとは私自身思っております。実際不備のある点を文書にして送り返しておるのですけれども、なかなかそれが理解されていなかったのかなという印象です。ですから、例えばコールセンターのほうにお電話をいただければ、こちらからは電話できないですけれども、相手方から電話があって確認が取れるのであれば、詳細にお知らせはできたのかなと思っております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。次はないとは思うのですが、あったときにはもう少し何か、いろいろと対策も取れるのかなと思いますけれども、ほかの形でもあると思いますので、ほかのものについても市民に分かりやすいような取組というものはしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。２項目め、働き方改革と業務の効率化についてお伺いします。平成30年６月に働き方改革を推進するための関係法律に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立し、平成31年４月から順次施行されました。厚生労働省のホームページには、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況にある中、都市やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題としております。働き方改革は、この課題の解決のため、働く方がそれぞれの事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するために、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じて、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指していますと記されています。野田市においても、限られた職員体制の中、時間外勤務削減に向けた取組や業務の効率化といったような様々な工夫により、業務に取り組んできたものと思っております。 そこで伺います。庁内業務の現状とこれまでの具体的な働き方改革の取組内容、またそれによってどのような効果と課題が見えてきたのかをお聞かせください。 次に、野田市においても住民ニーズがこれまで以上に多様化していますが、厳しい財政状況下において、少ない人員で業務を遂行していますので、職員１人当たりの業務負荷が増加し、今後もその傾向は続くものと予想されます。そうした中では、職員の資質やモチベーションの向上といった働き方改革には限界があります。最近では、職員の業務負担軽減のため、ＲＰＡやＯＣＲを導入する自治体が増えてきております。ＲＰＡとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、主にパソコンの定型業務を自動化するソフトウエアであり、パソコンの操作を自動で行うシステムであります。データの入力など、操作が定型的になる作業を自動化することで、効率的な働き方を実現するための手法として注目を浴びており、既存のシステムをそのまま活用でき、短期間、低価格で導入ができます。現在ＲＰＡにより業務効率化が進んでいる業務としては、エクセルから必要な情報だけを取り出し、庁内システムへ取り出すや、前年度の人事考課を該当部署へ配布し、今年度の人事考課を回収、今年度の考課一覧の作成をする、経費精算申請、登録を自動化するといった作業自体は単純ですが、個々の条件が違うため、人手と時間が割かれる業務が挙げられています。併せてＯＣＲ、オプティカル・キャラクター・レコグニション、日本語に直しますと、光学文字認識読み取り装置のことを指しますが、簡単に言いますと、手書き文字などを自動で取り込み、文字データに変換する技術であります。最近では、ＡＩＯＣＲといったＯＣＲよりも格段に進んだ技術も導入され始めました。ＲＰＡやＯＣＲなどの自動化の技術を導入することで、職員が煩雑な業務から解放され、生産性の向上と長時間労働対策にもつながり、空いた時間で課題の深掘りや意思決定など、行政サービスの向上に注力できる環境の構築が図られるのではないでしょうか。 全国の自治体で、初めてＲＰＡによる働き方改革を導入した茨城県つくば市では、導入前に市民税課の５業務と市民窓口課の１業務で検証を行った結果、市民税課で年換算424時間44分が88時間18分と削減率79.2％、市民窓口課で85時間が14時間10分、削減率83.3％と大幅な業務時間の削減結果が得られたことで、本格導入をしております。また、職員は業務時間の削減より入力ミスの削減や作業時間中に手を取られないなどの効果を実感しており、時間の有効活用の点でも高い評価が得られたそうです。 そこで伺います。現在では、多くの自治体で業務効率化の成果を上げ、空いた時間を市民サービスの向上や特色のある政策などに取り組むためには、ＲＰＡやＯＣＲの導入が非常に有効な手段だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 よろしくお願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） 初めに、庁内業務の現状と働き方改革の取組について申し上げます。 働き方改革は、全ての職員がその能力を最大限に発揮し、限られた時間で効率よく高い成果を上げることにより、政策や行政サービスの質を向上させ、職員のワーク・ライフ・バランスも実現させることを究極の目的としております。本市では、限られた職員数及び財源の中で、これまでも指定管理者制度や民間委託を推進し、業務の効率化を進めてきております。その上で、職員の時間外勤務を縮減するための取組として、ノー残業デーの徹底や勤務不要日における振替制度の推進のほか、所属長が職員へ積極的な声かけを行い、業務の進行状況を把握し、業務の平準化や付き合い残業のような不要な時間外勤務をなくすなど、働き過ぎを防ぎ、職員の健康を守ることに努めております。 また、年次休暇の取得促進については、計画的な休暇の取得や連続休暇の取得を促進し、休暇を取得しやすい職場雰囲気の醸成に取り組んでいるところでございます。しかしながら、市の業務については権限移譲等により増加傾向にあり、特に福祉や子育ての分野において業務が増加していることから、思うように効果が現れていないのが現状であり、解決すべき課題であると考えております。そこで、地方公務員法改正により会計年度任用職員の役割が整理され、明確になったことを受け、正規職員でなければできない業務に必要な正規職員を充て、それ以外の業務に会計年度任用職員を充てることで、全体の人件費の増加を抑制しつつ、業務の平準化を図ることとし、現在、会計年度任用職員制度の本格導入に向け、職員の配置等について検討しているところでございます。今後も職員の健康維持、生活の充実等を基盤として職員のモチベーションを高め、組織の活性化を図る観点からも引き続き、時間外勤務の縮減や年次休暇の取得促進に向けた取組の徹底等、働き方改革の取組を進めてまいります。 次に、ＲＰＡやＯＣＲの導入による業務の効率化について申し上げます。ＲＰＡの導入事例について、議員から御指摘のありました茨城県つくば市に確認しましたところ、現在は住民基本台帳に関する業務など、18の業務においてＲＰＡを運用しているとのことでございました。ＲＰＡの導入による効率化につきましては、住民基本台帳に関する業務では、ＲＰＡの導入前は１件ごとにシステムへ入力していたものを、ＲＰＡに作業を行わせるためのデータを職員があらかじめ作成しておき、入力処理をＲＰＡに行わせることにより、年間約500時間の作業時間を約170時間まで削減しており、運用している18の業務全体では、約1,100時間の作業時間を約280時間まで削減することができたとのことでございました。当市におきましても、ＲＰＡやＯＣＲに関する情報の収集を進めており、令和２年度の予算編成方針の中でＲＰＡを活用した業務の効率化やコスト削減ができる事業の検討をさせたところ、この時点では対象となる事業は上がってきませんでしたが、現在は税業務においてＲＰＡに適した大量な定型的作業の洗い出しを開始したところでございます。 ただ、ＲＰＡに対する職員の認知度というのはまだまだ低く、どのような業務に活用できるのか分からないということが課題であると考えております。つくば市でも以前は同様の課題があり、業者が行う説明会等を活用したとのことでございますので、当市におきましても、今後は業者が行う説明会等を活用し、職員の理解を深め、導入に向けた検討を進めてまいります。 なお、本市では昨年度から、ＡＩの技術を活用した音声データの書き起こしソフトウエアによる議事録作成支援システムを導入し、各種審議会等の会議録などの作成に活用し、業務の効率化を図っております。また、今年度中には日本語が得意でない外国人の方でも窓口での会話を円滑に進めることができるよう、翻訳ソフトウエアをインストールしたタブレット端末を導入する予定でございます。今後も新しい技術に関する情報収集を進め、業務の効率化に努めてまいります。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。庁内、なかなか働き方改革が進んでいないような印象があるのかなと思います。昨年は、突発的なものがかなり多かったのかなと思いますが、時間外が増えたということで、突発的なところで増えたのだとは思うのですけれども、その理由とか、どのぐらい増えたのかということについてお聞かせください。
◎総務部長（宮澤一弥） 令和元年度の時間外勤務について、平成30年度との比較で申し上げますと、年間で約２万時間を超える時間数の増加となっております。突発的なという御発言がありましたけれども、私どもとしてもそのとおりと思っております。台風19号の関係、避難所設置の関係ですとか、あとは児童虐待事件に係る業務の増加、再発防止のための組織体制の強化等、あとそれから今回のこのコロナの関係、そういったところに係る時間外勤務も発生しているという状況でございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。２万時間増加というのは、かなり職員も大変だったのかなと思います。避難所の開設等もありましたので、増えるのは致し方ないのかなと。これが毎年というわけではないと思いますので、その辺は、その年その年の何か突発的なことがあると、やはりこういうことになるということなのかなと思っております。 年次休暇も取りやすいようにしているということですけれども、取得状況ですか、現在の年次休暇の取得状況、あと近隣市等も分かれば、併せて教えていただきたいと思います。
◎総務部長（宮澤一弥） 年次休暇の取得状況なのですけれども、野田市、令和元年度で申し上げますと年休１人当たり10.1日ということでございます。近隣市、東葛ほかの５市で申し上げますと、松戸市が12.3日、柏市が14.3日、流山市が13.3日、我孫子市が13.1日、鎌ケ谷市が11.3日ということで、野田市は東葛管内の中で一番低いということで、これについては我々のほうでも大きな課題であるというふうに認識しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、連続の休暇を取れるよう、取りやすいような雰囲気をつくる、それが連続に限らず、休みたいときに休めるような職場環境にしていくということが大きな取組になるのかなと思っておりますので、何とかそういうふうにやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。年休取得、うちの会社も今計画年休といって、この４月から６月の間に２日、年休をどこで使うか指定しなさいみたいなことを言われて、私はもう大体毎年使ってしまっている人なので、ええっといつも言うのですけれども、３か月置きにその計画年休というものを設定させられるのですが、そういう強引にという方法もありますし、あとちょっと分からないのですけれども、年休の取扱いで、繰越し等もできると思うのですけれども、そのほか積立てをできるとか、繰越し終わった後も残ってしまったので、放棄にせずに積立てができるというのがうちの会社にも何かあるのですが、それも上限があるのですけれども、使い道も、みんな使い方を、こちら何か放棄してしまうようなところもあると思うのですけれども、その辺について、年休の取扱い、繰り越ししても放棄してしまうなんてところもあるのか、その辺の取扱いを教えていただきたいと思います。
◎総務部長（宮澤一弥） 年休の取扱いでございますけれども、我々ぐらいですと、年で20日もらえます。最大繰越しが20日ですので、最大で40日というところで、その積立てとかなんとかという制度はございません。 あと、働き方改革の関連法案の関係で、公務員には適用されないということなのですけれども、民間では最低５日間は必ず取りなさいというような義務づけがされたというのも聞いているのですけれども、無理やり休ませるというのも、それもどうかなというのもありまして、まずは休み、その人がほしい、休みたいというときに休めるような形にしていくのがベストなのだろうということで取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。残業についても、年次休暇についても、残業を減らして年次休暇が取りやすい職場づくり、また人事異動等があっても、すぐ取りやすいとか残業しなくても済むような働き方改革を推進していっていただきたいと思います。 次のＲＰＡとＯＣＲなのですけれども、つくば市でもかなりの効果があったということで、つくば市だけではなくて、今はもう多くの自治体で始まっていると思います。野田市も一度、各部各課に投げたけれども、上がってこなかったということで、やはりどういうものができるかというのが分からないと上がってこないのかなと思っております。職員の理解を深めるのに、業者で研修なりをやるということですが、なかなか深めるまで時間がかかるのではないかなと思うのですけれども、調査というところでは、業者に委託するという選択肢もあると思うのですけれども、業者に委託せずにこっちの職員でということでやっていくということ、つくば市も最初業者で実証実験をやったということですので、一度調査という点では業者に投げてみるのもいいのかなと思うのですけれども、その辺をお伺いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 調査を外部委託するということではなくて、私どもとしては内容そのものを、まずどういったものなのかというのを職員として理解した上で取り組みたいということで考えております。一つ言えますのは、議員にこの場で申し上げるほどのものでもないのですけれども、大量に定型的な作業を行うということがポイントなのかなというふうに思いまして、そういったことで現在税業務、先ほど申し上げましたけれども、軽自動車税の関係で、これ毎月課税のデータが軽自動車検査協会というところから結構大量に送られてくるのです。それが、税の手書きの申告書で、これをＯＣＲとそれからＲＰＡを活用していけないかと。今ずっと職員が手作業で入力しているものですから、やっぱりそれを入力間違いとかなんとか、その辺のところも確認しながらやっている状況がございますので、その辺の導入ができないか、あとは固定資産税の関係とか、主に税の関係ですけれども、その辺のところを今研究しているところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。導入しようということで動いているということです。ちなみに、これＲＰＡを導入しようとしたときに、費用ってどのぐらいかかるか分かりますか。
◎総務部長（宮澤一弥） 導入費用の件なのですけれども、私もちょっと幾らぐらいなのかなと思いまして、担当部署に聞いてみたのですけれども、正直一概に言えないのです。あくまでも例なのですけれども、ソフトウエアによって異なると。一つの例として、ＲＰＡの動作に必要となるシナリオの作成と実行機能がついたもの、これが１年間の使用料というのが大体90万円ぐらい。シナリオの実行機能のみのものというのが25万円ぐらいということです。そんなことですので、これが参考になるかちょっと分かりませんけれども、一応そういうことで聞いております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。シナリオ、ＲＰＡを動かすためのプログラムみたいなものだと思うのですけれども、シナリオも作成すると高くなるということで、シナリオも作成できる職員等も育成できてしまえば本当は早いのでしょうけれども、なかなかそこまでもというところもありますけれども、業務時間削減、生産性向上というものにはＲＰＡが効果を発揮しますので、費用対効果についてはかなりいいのかなと思っております。機械でできるものは機械でやってもらって、人ではないとできないところは人でというところなのかなと思っております。このＲＰＡを導入して、結局何がと言ったら、住民サービスの向上につながっていくのかなと。その余った時間で自分たちの時間が取れるという、有効活用できるのかなと思っておりますので、ぜひほかの多くの自治体も取り入れていますので、そういうところの成果を上げているところのものをやり方等について、違いが多少はあるとは思いますけれども、共通点も多いと思いますので、先進自治体のアイデアなども共有させてもらいながら有効活用して、拡大していただければと思います。先ほどありましたように、ＩＣＴに強い職員、これの育成にも力を入れていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。３項目め、受動喫煙についてお伺いいたします。2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。改正された健康増進法では、受動喫煙により健康への影響が大きいと考えられる屋内をはじめ、施設の種類や場所ごとに規制が強化され、屋外で喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮することが法に規定されております。また、2019年７月１日から学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等では敷地内が禁煙となるなど、順次施行されてきましたが、2020年、今年の４月１日からは全面施行となり、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等、多数の人が利用する様々な施設が原則屋内禁止となりました。これにより、望まない受動喫煙をなくすための取組がマナーからルールへと変わり、義務が守られない場合は罰則の規定も設けられました。 そこで伺います。喫煙者にとっても、非喫煙者にとってもマナーを守ってできるだけストレスのないよう、それぞれの立場を尊重し、気持ちよく過ごせる環境をつくっていくことが大切ではないかと思いますが、野田市における現在までの受動喫煙対策の取組についてお聞かせください。 次に、子供が受動喫煙から受ける健康被害は非常に深刻であり、特によく知られている重症な病気は乳幼児突然死症候群です。国の調査では、両親が喫煙する場合、子供は乳幼児突然死症候群で死亡する危険性は4.7倍に増加すると報告されています。そのほかにも、気管支ぜんそくなどの呼吸器疾患リスクの増大や中耳炎、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーを悪化させるなどの健康被害があります。また、子供時代に受けた受動喫煙の程度が強いと、成人後に肺がんにかかる危険性が高くなるとのデータも出ています。そして、様々な病気を引き起こすだけでなく、子供の成長や知能の発達にも悪影響を及ぼすことも明らかになっています。 アメリカの小中学生4,000人余りに読解力や計算能力テストを行った研究では、家庭での受動喫煙の程度が強い生徒ほど試験点数が低いという報告がされています。たばこの煙は、子供の体や知能に大きなダメージを与え、将来の健康までも損ねるものであり、子供たちをたばこの煙から守る必要があります。家では換気扇の下やベランダを喫煙場所にしているから大丈夫という方もいますが、たばこの煙は換気扇で全て排出されることはなく、室内に拡散します。窓を閉めて屋外のベランダで吸ったとしても、たばこの煙は窓の隙間を通って室内に入り込みます。また、空気清浄機を置いて室内で喫煙している人もいますが、空気清浄機にはたばこの煙の有害物質を除去する効果はほとんどなく、空気清浄機で除去できるのは粒子の一部だけで、気体は素通りしてしまい、空気清浄機は発がん物質などの有害ガスをかえって周囲にまき散らすと厚生労働省から公表されている報告書にも明記されています。このようにして、たばこを吸っている家庭では、たばこを吸わない家庭に比べて受動喫煙の危険が３倍以上になります。 このような状況の中、子供たちを守るための受動喫煙防止条例が多くの自治体で制定されております。条例の中では、保護者に喫煙する場所に子供を立ち入らせないように定め、具体的に家庭内や社内での受動喫煙防止策を求めています。また、通学路や公園、広場などでも喫煙をしないよう求められています。条例の実効性を高めるために、小学生の希望者を対象に副流煙を吸っていないかをチェックする尿検査を実施する自治体もあります。 そこで伺います。野田市においても、子供を守るための条例を制定すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） 受動喫煙対策について答弁させていただきます。 まず、１点目の野田市における現在までの取組につきましては、望まない受動喫煙の防止を目的とする健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月に成立し、令和２年４月までに段階的に施行されましたが、この改正健康増進法の趣旨としまして、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等に特に配慮し、多くの方が利用する施設の類型に応じ、当該施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講ずべき措置等について定められております。この法改正を受け、本市では令和元年６月７日付で発出いたしました野田市の公共施設受動喫煙防止の方針に基づき、市役所本庁舎をはじめ市の公共施設においては、施設の類型にかかわらず屋内を全面禁煙とすることとし、法律の規定よりも少し厳しい対応を行っているところでございます。 ただし、たばこを吸う者への配慮も必要であることから、屋外に受動喫煙を防止できる環境で喫煙場所を設置できる施設については、喫煙を可能としたものでございます。法で定められている特定屋外喫煙場所を設置する要件として、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置する、当該場所が喫煙場所であることが認識できるように、その旨を記載した標識を掲示する、喫煙場所と非喫煙場所が明確に区別できるように区画する、が挙げられており、これらの設置要件を基に施設管理者が適切な場所を検討し、受動喫煙のおそれのない場所に屋外喫煙場所を設置するとともに、受動喫煙防止対策への周知を図るため、公共施設の入り口等にポスターを掲示するなどの取組を行っております。 なお、市の公共施設における受動喫煙対策の実施状況といたしまして、屋外の喫煙場所を設けず、敷地内全面禁煙としている施設が137施設、屋外に喫煙場所を設けているが、屋内全面禁煙としている施設は128施設となっております。さらに、望まない受動喫煙から、特に受動喫煙による健康への影響が非常に大きい妊婦や子供を守る必要があることから、受動喫煙防止対策などについて周知啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。具体的には、保健センターにおいて、母子健康手帳の交付時や初めて出産を迎える妊婦及びその夫を対象とした両親学級、各種乳幼児健康診査を通じて保護者の喫煙の有無を確認することで、たばこによる母体や乳幼児への影響について説明するなど、受動喫煙に関する正しい知識を伝え、周知啓発を行っているところでございます。また、市報や
市ホームページをはじめ、小中学校の保護者や市内工業団地の事業者に対して受動喫煙防止対策に関するチラシや啓発物資を配布し、意識の高揚を図っております。引き続き望まない受動喫煙の防止に関する周知啓発に努めてまいります。 次に、２点目の子供を守るための条例制定につきましては、改正健康増進法の全面施行を受け、受動喫煙による健康への影響が大きいとされる子供や患者等に特に配慮しなければならないことから、法の趣旨や受動喫煙に関する正しい知識について、広く市民や事業者に周知啓発を行っていくとともに、法に基づく受動喫煙防止に対する取組を確実に進めていくことが最も重要であります。したがって、現在条例の制定については考えておりません。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。昨年６月に、法よりちょっと厳し目に野田市も対応しているということですけれども、今年の４月から全面施行になったわけですけれども、昨年発出したもので十分なのか、４月以降は飲食店とか工場とかが対象になっていますけれども、そこについても何か啓発等、周知などしたのかなどについてお聞かせください。
◎
保健福祉部長（直井誠） 改正健康増進法が令和２年４月から全面施行されたということを受けての市の取組でございますが、４月15日号の市報の健康ガイドにおいて、４月１日より改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙防止対策が一層強化されたことや望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへ変わっていることをお知らせしております。また、市民や飲食店などの事業者に対してというようなことで、今後どの程度周知が図られているかが課題の一つであるということから、今後分かりやすく工夫をしながら啓発を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。４月というと、コロナ真っただ中だったので、周知とか難しかったのかなというところもありますけれども、今後様々な形で、喫煙者からしてみれば、急に何か飲食店も吸えなくなったぞみたいな感じになっても困りますと言ったらあれなのですけれども、あまり知られていないのかなというところもありますので、飲食店などは罰則もありますので、周知は行き届いているのかなと思いますけれども、今後も周知していただければと思います。 １つ提案と言ったらあれなのですけれども、喫煙者に分かればいいのであって、喫煙場所にそういう全面施行されましたよみたいなポスターがあったほうがいいのではないかなと。たばこを吸わないところにそういうポスターを貼っても、みんながいるところに貼るよりは、たばこを吸う方に配慮をしていただけないと困るというところについても、そういうところで周知をしたほうがいいのかなという気もしますので、その辺をやって効果があるのかちょっと分からないですけれども、やってみるのもいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 １つ、市役所の中も喫煙場所を除いて施設内は禁煙という形だと思うのですけれども、駐車場で吸う方がたまたま、来庁者ですね、見かけます。駐車場内も敷地内なのかなと。車の中で吸っていたりしても、窓を全開に開けていたら車の中とも言えないのかなと思っているのですけれども、その辺の認識についてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長（直井誠） 駐車場内における車内での喫煙に対する対応ということでございますが、改正健康増進法の規定においては、第１種施設とされている施設では敷地内禁煙とされていることから、敷地内に駐車している車内においても第１種施設の規制が及ぶため、窓の開閉の有無にかかわらず喫煙はできないこととなっております。しかしながら、現状としてこの規制を知らない施設の利用者がいることを踏まえまして、各公共施設の管理者における具体的な受動喫煙防止対策として、ポスターとか看板等掲示できること、やれることを要請することで施設の利用者に対しても周知を図って協力を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。その辺も周知なのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 ２点目の子供を守るというところで、この改正健康増進法の受動喫煙の中では、やはり子供を守るという点が弱くなっているのかなと。喫煙者に対して配慮義務という形しかありませんので、もちろん学校の中では吸えませんが、学校の敷地を一歩出れば吸えますし、公園や広場、通学路等での喫煙についてもそこまで規制できるものではないと思っています。子供の健康を受動喫煙から守るということについては、やっぱり家庭内や自家用車の中での受動喫煙についても踏み込んだ条例になるので、その家庭内までどうなのかというところもありますけれども、やはり自ら声を上げられない、また受動喫煙を回避することが子供たちにはちょっと難しいと思いますので、なかなかこの条例の中では難しいのかなと思っております。 先ほど質問の中でも挙げましたけれども、尿検査で受動喫煙の量が分かるという取組をしている自治体が多くあります。熊谷市でも取組をした結果、子供が検査されるという存在が知られるようになったことで、喫煙率が下がったと、大人の。子供たちの中で受動喫煙が出てくるというのが目に見えて分かってくると、やはり大人たちも気をつけるということになっていますので、この辺についても千葉市や君津市でも行っていますので、考えてみてもいいのかなと思っております。家庭の中でたばこを吸う両親がいて、子供にそのたばこの臭いがつくと、学校で、おまえたばこ臭いと言われるようなことがあるということも聞いたことがあります。それによって、いじめ等にも関わってきたりもしますので、なるべくやっぱり子供を守るという点では条例化というのもあるのかなと思っております。今の法に基づく受動喫煙防止に対する取組、これを確実に進めるということですけれども、これで守れないというようなことが分かったら、すぐにでもこのような子供を守る条例というものをつくっていただいて、尿検査で可視化するということも重要なのかなと思いますので、ぜひ子供を守るという点においては現在のものを周知徹底していただいて、守れないと感じた場合には新たな策を講じていただきたいと要望いたしまして、民主連合、滝本恵一、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉岡美雪） 次に移ります。お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉岡美雪） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る27日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これにて延会します。 午後３時３４分 延 会...